レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/07/05
- 登録日時
- 2008/08/22 02:10
- 更新日時
- 2010/04/21 14:56
- 管理番号
- 10-2D-200807-01
- 質問
-
解決
国税庁から出されている「類似業種比準価格」がわかる資料はないか?
- 回答
-
「類似業種比準価額」として国税庁HPに計算方法の記載あり。
(http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/08/03.htm)
「図解財産評価 平成19年版」(大蔵財務協会)p.422~「類似業種比準価額」の項目あり。
「株式の評価 : 税務処理・申告・調査対策」(中央経済社)p.94~「類似業種比準方式」についての記載あり。
「詳説/自社株評価Q&A」(清文社)p.101~「類似業種比準方式による計算法」について記述あり。
「株式・公社債評価の実務」(大蔵財務協会)p.167~「類似業種比準方式」について記載あり。
以上をご案内。
- 回答プロセス
-
Googleにて「類似業種比準」で検索。国税庁のHP(類似業種比準価額)が見つかる。
さらに、「類似業種比準価額」で再度Googleで検索、「会計監査と経営の情報ポータル」HPの用語集がヒットする。
その解説によると、財産評価基本通達に定められた株式の評価方法であることがわかる。
当館蔵書検索でフリーワード“株式”ד評価”で検索、参考資料に上げている資料が見つかった。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 租税 (345 9版)
- 参考資料
-
-
Google http://www.google.co.jp/ (2008.8.19確認)
「図解財産評価 平成18年版」大蔵財務協会,2006年(当館書誌ID:0011249063)ISBN 4-7547-1287-0
「株式の評価 : 税務処理・申告・調査対策」中央経済社,2008年(当館書誌ID:0011633579)ISBN 978-4-502-96450-3
「詳説/自社株評価Q&A」清文社,2004年(当館書誌ID:0010888492)ISBN 4-433-22864-8
「株式・公社債評価の実務」大蔵財務協会,2007年(当館書誌ID:0011440590)ISBN 978-4-7547-1378-2
「財産評価基本通達逐条解説 平成18年版」大蔵財務協会,2006年(当館書誌ID:0011196084)ISBN 4-7547-1268-4
国税庁HP「類似業種比準価額」http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/08/03.htm (2008.8.4確認)
会計・監査と経営の情報ポータルサイト「用語集」http://www.a2msn.jp/portal/term/term_52.html (2008.8.4確認)
-
Google http://www.google.co.jp/ (2008.8.19確認)
- キーワード
-
- 類似業種比準価格
- 株式評価
- 財産評価
- 所得税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000046792