レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/05/12
- 登録日時
- 2009/06/10 02:10
- 更新日時
- 2010/08/30 15:00
- 管理番号
- 10-3B-200906-02
- 質問
-
解決
2009年4月改正の省エネ法について、改正や省エネ診断に関する全国的な動向を知りたい。
事業者の省エネ対策にかかる負荷が大きくなり、省エネ診断に関する施策を行う自治体もあると聞いている。
- 回答
-
省エネ法の改正により、2009年4月より
「1年間のエネルギー使用量を記録し、使用量が一定以上の企業は経済産業局に使用状況を届けなければならない。」
(朝日新聞 2009年03月04日 朝刊 「(ビジネス用語辞典 エネルギー編)省エネ法」より )
関連資料として下記をご紹介
1.図書
『環境問題に技術で挑むイノベーション企業 オンリーワンの技術で環境問題の解決に取り組む中堅・中小企業』(日刊工業新聞社,2009.2)
2.当館所蔵雑誌
『省エネルギー』 2009年5月号特集「省エネ法スタート」他、他の号でも関連の記事あり。
3.当館商用データベースを調査
・「日経BP記事検索サービス」
タイトルを "省エネ法" で検索すると、61件
特集コスト見直しの好機 省エネで利益拡大!(日経エコロジー, 2009/05号)が
改正省エネ法に関する全般的な特集記事
データベースでPDFでの閲覧が可能(「日経エコロジー」は当館未所蔵)
・「エコロジーエクスプレス」(環境情報)
フリーワード "省エネ" で検索
雑誌『環境ビジネス』2009年4月号の特集「2050年のトップランナー」に、
「改正省エネ法対策・「見える化」省エネは企業を強くする」掲載
※当館未所蔵(大阪府立中之島図書館所蔵)
さらに、詳細検索で"省エネ法" で検索
A.全カテゴリー検索 446件
B.自治体情報 7件
C.企業情報 168件
D.専門誌情報 87件
・「MAGAZINEPLUS」(日外アソシエーツ雑誌論文情報)、新聞データベースご紹介
7.インターネット情報源(2009.6.9確認)
・47News http://www.47news.jp/
・keizai.report.com http://www3.keizaireport.com/
・戦略情報探索サイトI-HUB http://www.i-hub.jp/
・論文検索[CINII]http://ci.nii.ac.jp/
・Google Scholar http://scholar.google.com/
・省エネルギーセンターHP http://www.eccj.or.jp/index.html
・日経BP記事検索 http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/ ※検索まではインターネットからでも可能
- 回答プロセス
-
1.当館所蔵図書
"省エネ"をキーワードとした検索で2009年に限り、関係する下記資料が見つかりました。
『環境問題に技術で挑むイノベーション企業 オンリーワンの技術で環境問題の解決に取り組む中堅・中小企業』(日刊工業新聞社,2009.2)
2.当館所蔵雑誌
『省エネルギー』2009年4月(61巻/4号)(省エネルギーセンター刊行)を確認。
速報・改正省エネ法の解3使用状況届出書の作成・提出と指定を受けてからの義務(p.40-47)掲載
省エネルギーセンター http://www.eccj.or.jp/book/magazine.html (2010.8.30確認)確認
当館未受入の2009年5月号の特集が「省エネ法スタート」です。
目次は:http://www.eccj.or.jp/book/magazine/0905.pdf (2010.8.30確認)でご覧いただけます。
また同センターホームページには、省エネルギーに関する各種情報が掲載されています。
3.商用データベース「日経BP記事検索サービス」を調査
タイトルを "省エネ法" で検索すると、61件の資料が見つかりました。
「特集コスト見直しの好機 省エネで利益拡大!」『日経エコロジー』2009/05号が改正省エネ法に関する全般的な特集記事でした。
※日経BP記事検索 http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/ (2010.8.30確認)は、当館では検索に加えて本文の閲覧が可能ですが、検索まではインターネットからでも可能です。
4.商用データベース「エコロジーエクスプレス」(環境情報)を調査
フリーワード "省エネ" で検索、 雑誌『環境ビジネス』2009年4月号の特集「2050年のトップランナー」に、「改正省エネ法対策・「見える化」省エネは企業を強くする」が掲載されています。
この雑誌は、当館未所蔵ですが、大阪府立中之島図書館が所蔵されています。
さらに、詳細検索で"省エネ法" で検索しましたら下記の結果となります。
A.全カテゴリー検索 446件
B.自治体情報 7件
C.企業情報 168件
D.専門誌情報 87件
5.商用データベース「MAGAZINEPLUS」(日外アソシエーツ雑誌論文情報)を調査
2008- キーワード"省エネ法" 79件
6.新聞記事検索
商用データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」(朝日新聞 一部記事写真閲覧可)・「日経テレコン21」(日経四紙記事)・「The SankeiArchives」(産経新聞記事) を下記期間をキーワード“省エネ法”で調査
朝日新聞 最近3ヶ月
日経新聞 最近半年 省エネ法
産経新聞 2009.3.14- 省エネ法
7.その他有用なインターネット情報源を調査(2010.8.30確認)
・47News http://www.47news.jp/ (2010.8.30確認)
47都道府県52新聞社の2週間から1年分のニュースの検索が可能。"省エネ法"で検索しましたところ、736件見つかりました。
・keizai.report.com http://www3.keizaireport.com/ (2010.8.30確認)
経済,日本経済,世界経済,経営,産業関連の経済レポートを毎日紹介、経済レポート専門ニュース・検索ポータルサイト。
省エネ対策では5件、省エネ法では15件見つかりました。
・戦略情報探索サイト I-HUB http://www.i-hub.jp/ (2010.8.30確認)
シンクタンク、調査・研究機関、官公庁、業界団体等がweb上で提供している膨大な数のレポートから、最新のレポートを順次紹介。
・論文検索[CINII]http://ci.nii.ac.jp/ (2010.8.30確認)
インターネット上でPDFが公開されている論文もあります。
・Google Scholar http://scholar.google.com/ (2010.8.30確認)
学術文献に特化した検索エンジンでさまざまな分野の論文を検索することができます。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 環境工学.公害 (519 9版)
- 参考資料
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-
『環境問題に技術で挑むイノベーション企業 オンリーワンの技術で環境問題の解決に取り組む中堅・中小企業』日刊工業新聞社,2009.2 <当館書誌ID:0011816928>
『省エネルギー』2009年5月号 特集「省エネ法スタート」 省エネルギーセンター刊行<当館書誌ID:5111864907> -
商用データベース「日経BP記事検索サービス」「エコロジーエクスプレス(環境情報)」「MAGAZINEPLUS(日外アソシエーツ雑誌論文情報)」
47News http://www.47news.jp/ (2009.6.9確認)
keizai.report.com http://www3.keizaireport.com/ (2009.6.9確認)
戦略情報探索サイトI-HUB http://www.i-hub.jp/ (2009.6.9確認)
論文検索[CINII]http://ci.nii.ac.jp/ (2009.6.9確認)
Google Scholar http://scholar.google.com/ (2009.6.9確認)
省エネルギーセンターHP http://www.eccj.or.jp/index.html (2009.6.9確認)
日経BP記事検索 http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/ (2009.6.9確認)
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『環境問題に技術で挑むイノベーション企業 オンリーワンの技術で環境問題の解決に取り組む中堅・中小企業』日刊工業新聞社,2009.2 <当館書誌ID:0011816928>
- キーワード
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- 省エネ法
- エネルギー使用の合理化に関する法律
- 改正省エネ法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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改正省エネ法
二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減を促すため、規制対象を物流分野にも広げた改正省エネ法(正式名称「エネルギー使用の合理化に関する法律」)が2006年4月に施行された。地球温暖化防止に関する京都議定書の発効や、世界的なエネルギー需給の逼迫等を背景に、特にエネルギー消費量の伸びが著しい運輸分野での対策や、工場・事業場および住宅・建築物分野における対策が強化されている。
「日本大百科全書」より
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000055503