レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/08/29
- 登録日時
- 2010/01/05 02:25
- 更新日時
- 2024/03/30 00:33
- 管理番号
- M09082314186296
- 質問
-
地方自治体の財政再建団体への指定について解説した資料があるか
- 回答
-
地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号) 第22条第2項に基づき、赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えた破綻状態にある地方自治体が、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体を財政再建団体(正式には準用財政再建団体)と呼び、近年では、福岡県旧赤池町(現在の福智町)と北海道夕張市がある。以下の資料が参考になる。『基礎からわかる自治体の財政再建』は、自治体破綻の現状から再建法制、先進事例まで詳細に解説している。『財政再建団体 何を得て、何を失うのか 地方自治ジャーナルブックレット』は、財政再建団体制度が適用されていた福岡県赤池町のケーススタディを挙げている。『自治体破たん・夕張ショックの本質 財政論・組織論からみた破たん回避策 地方自治ジャーナルブックレット 改訂版』は、福岡県旧赤池町や北海道夕張市など、財政再建団体となった自治体をとり上げ、地方自治体が直面する財政危機から脱却する方法を考察している。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方財政 (349 9版)
- 参考資料
-
- 出井信夫『基礎からわかる自治体の財政再建』学陽書房,2007,204p. 橋本行史『財政再建団体 何を得て、何を失うのか 地方自治ジャーナルブックレット』公人の友社,2001,87p. 橋本行史『自治体破たん・夕張ショックの本質 財政論・組織論からみた破たん回避策 地方自治ジャーナルブックレット 改訂版』公人の友社,2007,118p.
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2009082314103386296
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000061524