レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/12/08
- 登録日時
- 2009/06/25 02:10
- 更新日時
- 2013/04/09 21:05
- 管理番号
- 10-2D-200811-06
- 質問
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解決
アメリカ合衆国の可住地面積を知りたい。
- 回答
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「第29回食料・農業・農村政策審議会 企画部会」(平成17年2月10日開催)の配布資料
「我が国の土地利用調整について」によると、アメリカの可住地面積は61,9910,000ha(ヘクタール)。
図書資料では回答そのものは見つからず。
可住地面積の定義(総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積)、
「現代アメリカデータ総覧2006」に掲載の、アメリカの内陸水域面積、林野面積から計算は可能。
- 回答プロセス
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1 地理関係の統計・世界各国の統計を見るが、「可住地面積」という項目はなし。
2 「可住地面積」という言葉の定義・算出方法を探す。
公的なものが良いと考え、「電子政府の総合窓口」の「全府省ホームページ検索」を“可住地面積とは”で検索。
7件あり。「可住地面積とは、総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積」とされている。
3 地理関係の統計で、国別の総面積・林野面積・主要湖沼面積の掲載されているものを探す。
世界各国のデータを収録しているもの(「世界の統計」「データブック・オブ・ザ・ワールド」「世界国勢図絵」)では
各国面積や林野面積は収録されているが、湖沼面積が見つからず。
アメリカについての統計集「現代アメリカデータ総覧2006」図表347に
「陸地面積と水域面積」に内陸の水域面積(単位は平方マイル)、
図表351「州別土地利用状況」に林野面積(単位はエーカー)が収録。
4 googleを“可住地面積×アメリカ”で検索
「我が国の土地利用調整について」という、なにかの会議の補足資料を発見。
URLに「council」と「kanbou」の文字が見えるので、内閣官房関係の政府資料の可能性があり。
「電子政府の総合窓口」の「全府省ホームページ検索」を“我が国の土地利用調整について”で検索。
平成17年2月10日開催の「第29回食料・農業・農村政策審議会 企画部会」の配布資料であることが判明。
- 事前調査事項
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「世界国勢図会2007」
「世界の統計2007」
「この一冊で世界の地理がわかる」
「理科年表2007」
商用データベース「ネットで百科」(百科事典)
商用データベース「Japan Knowledge(ジャパンナレッジ)」(事典・辞書等)
- NDC
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- 北アメリカ (355 9版)
- 参考資料
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「現代アメリカデータ総覧2006」アメリカ合衆国商務省センサス局/編 (柊風舎、2007.5、ISBN 978-4-903530-07-9、
書誌ID:0011411556)
「我が国の土地利用調整について」(平成17年2月10日開催「第29回食料・農業・農村政策審議会企画部会」配布資料)
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/kikakubukai/29/03-2.pdf(2009.6.23確認)
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「現代アメリカデータ総覧2006」アメリカ合衆国商務省センサス局/編 (柊風舎、2007.5、ISBN 978-4-903530-07-9、
- キーワード
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- 可住地面積
- アメリカ合衆国
- 土地
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 商用データベース「ネットで百科(百科事典)」は2013年3月末でサービス終了しました。
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000055977