レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年10月17日
- 登録日時
- 2013/03/15 11:23
- 更新日時
- 2013/05/10 18:11
- 管理番号
- 埼浦-2012-110
- 質問
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解決
税制調査会の記録(昭和30年の臨時会と昭和61年のもの)が見たい。
- 回答
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所蔵している以下の資料と所蔵館を紹介し、回答とする。
「項目別税制調査会答申集」(財政研究所 1983)
税制調査会「昭和61年度の税制改正に関する答申 昭和60年12月17日」(『自治研究 62(3)』 p144-150 第一法規 1986)
税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申-1-(昭和61年10月)」(『自治研究 62(12)』 p140-162 第一法規 1986)
税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申-2完-(昭和61年10月)」(『自治研究 63(1)』 p129-172 第一法規 1987)
- 回答プロセス
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昭和30年の臨時会
自館目録では該当がないため、《埼玉県内公共図書館等横断検索システム》を〈税制調査会〉で検索する。
「項目別税制調査会答申集」(財政研究所編 1983)(埼玉大学蔵)
昭和24年度税制改正以降の税制調査会等の答申と、毎年度の国税における税制改正要綱、地方税における一部改正法律案要綱を、項目別に並列して掲げている。《国会図書館サーチ》で検索する。
「税制調査会答申集 昭和28年度以降」(大蔵省主税局 1962)(県内未所蔵)
国立情報学研究所の《CiNii》より内容に「昭和30年臨時税制調査会中間答申」「昭和31年臨時税制調査会答申」所収を確認した。
昭和61年
『税制調査会 戦後税制改革の軌跡』(木下和夫 税務経理協会 1992)p350 昭和61年10月答申の解説あり。
雑誌『ジュリスト 1986年12月15日号』(有斐閣)p10「税制改革の課題と展望」に昭和61年10月答申の解説あり。国立情報学研究所の《Genii》を〈税制調査会 & 答申 & 昭和61〉で検索する。
以下の資料は所蔵あり。
税制調査会「昭和61年度の税制改正に関する答申 昭和60年12月17日」(『自治研究 62(3)』 p144-150 第一法規 1986)
税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申-1-(昭和61年10月)」(『自治研究 62(12)』 p140-162 第一法規 1986)
税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申-2完-(昭和61年10月)」(『自治研究 63(1)』 p129-172 第一法規 1987)
オンラインデータベース《Lexis As One》を〈税制調査会〉で検索する。
議事録は平成24年6月のもののみ確認できた。《NDL-OPAC雑誌記事索引》を〈税制調査会 & 1955-1956〉で検索する。
「税経通信 11(1)、1956.1」他、「臨時税制調査会中間答申」の掲載雑誌はあるが、県立未所蔵。
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 「項目別税制調査会答申集」(財政研究所 1983)
- 『税制調査会 戦後税制改革の軌跡』(木下和夫 税務経理協会 1992)
- 『ジュリスト 1986年12月15日号』(有斐閣 1986)
- 『自治研究 62(3)』 (第一法規 1986)
- 『自治研究 62(12)』 (第一法規 1986)
- 『自治研究 63(1)』(第一法規 1987)
- キーワード
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- 租税制度
- 税制調査会
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000128928