レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年08月23日
- 登録日時
- 2017/01/19 13:51
- 更新日時
- 2017/03/15 14:24
- 管理番号
- 埼久-2016-114
- 質問
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解決
日本人が満州に移住した前後の、特に女性の教育水準が知りたい。
- 回答
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以下の資料を紹介した。
『国民生活白書 平成9年版』(経済企画庁編 大蔵省印刷局 1997)
p104-105 「第1節 女子の教育と社会の変遷」の項に、「1.戦前から1950年代半ばまで」の項あり。1875年-1940年代の初等、中等、高等教育の普及率が男女別にグラフで示されている。
『現代教育史事典』(久保義三〔ほか〕編著 東京書籍 2001)
p80「資本主義の進展に応じて子どもの離学年齢が上昇し、20年代には高等小学校へ進学する子どもが男子で6割、女子でも4割を占めるようになっていた。」
- 回答プロセス
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1 満州移住の時期を調べる
『日本史大事典 6 へ-わ』(平凡社 1994)
p381「満蒙開拓」の項に1932年(昭和7年)から四年間試験移民があり、36年に国策として決定したとあり。
2 就学率を調べる
『日本近代教育史事典』(日本近代教育史事典編集委員会編集 平凡社 1971)
p175「就学の状況(大正1年~昭和20年)」に男女別の就学率・出席率・通学率あり。昭和8年の女子の就学率は99.58%、昭和11年の女子の就学率は99.59%とあり。
「尋常小学校の入学-卒業比率」男女別の入学卒業比率あり。昭和3年-8年女子の比率は93.9%、昭和6年-11年の女子の比率は95.3%。
p427-428 「昭和に入って、女子教育の方針はやはり国民道徳の養成と婦徳の涵養に主眼がおかれ、さらに国家の戦時体制突入とともに、皇国女性としての徳性を養い、報国の信念を鞏固にし、質実にして犠牲的精神に富んだ人格の形成を目ざすようになった。」
『学制百年史 資料編』(文部省〔編〕 帝国地方行政学会 1972)
p496-497「学齢児童数および就学児童数」あり。
3 識字率を調べる
《国会図書館 リサーチ・ナビ》「識字率の調べ方」(https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-397.php 国会図書館)
『日本人の読み書き能力』(読み書き能力調査委員会編 東京大学出版部 1951)
社会生活を営むにあたって最低限必要な読み書き能力を測るための調査の概要や結果の記述あり。ただし質問の時期と異なる。
4 教育関係の資料を確認する
『近代日本の学校と地域社会 村の子どもはどう生きたか』(土方苑子著 東京大学出版会 1994)
p127「就学相当年齢児童就学割合」※数値元は「五加村学齢児童名簿」に1889年から1937年までの男女別のグラフあり。1925年頃には男女の就学割合の差はあまりなく、どちらも90%近くである。
『子どもたちの近代 学校教育と家庭教育』(小山静子著 吉川弘文館 2002)
p80「明治20年代後半から30年代にかけての小学校就学率」表あり。明治26年から35年の男女別就学率と、出席率、通学率の項あり。出典は「近代日本教育百年史 4」(教育研究振興会 1974)
p82「女子就学の対策」あり。
『昭和前期の女子教育』(日本女子大学女子教育研究所編 国土社 1984)
p297「表-1 昭和前期の高等女学校・実科高等女学校統計表」昭和2年から昭和20年の表あり。
p299「図-2 女子高等学校教育修了者数」1926年から1946年のグラフあり。
『近代日本女子教育文献集 第23巻 女子教育論集 1』(日本図書センター 1985)
p199-232「女子教育 (下田次郎)」に「女子の中等教育は日露戦役及歐洲大戦以後は飛躍的発展を遂げ、昭和二-三年度の調査によれば高等女学校数六九七、生徒数三〇六、六九六、實科高女二〇一校生徒数二九、七五四である。従って女子の中等教育は男子のそれに劣らず普及し(後略)」
『近代日本女子教育文献集 第24巻 女子教育論集 2』(日本図書センター 1985)
p227-238「女学校教育の発達 (本山政雄)」に「大正七年より現在まで」の項に、明治16年度から昭和10年度の学校数・生徒数の表あり。
『日本女性史論集 8 教育と思想』(総合女性史研究会編 吉川弘文館 1998)
p159-194「三 高等女学校令成立の思想的基盤 -女子教育論分析を中心として- (梅村佳代)」に「女子教育は、徳育中心の実用主義をいっそう拡大させ、たてまえとしてすら多様な格差のある女子教育の方向ができたのであった。」
『近代日本の女性史 第9巻 学問・教育の道ひらく』(集英社 1981)
p241「大正から昭和初期の女子教育」あり。
『女性と学歴 女子高等教育の歩みと行方』(橘木俊詔著 勁草書房 2011)
p102「図3-1 高等女学校進学率の推移」1905年から1945年のグラフあり。
p127「表4-4 高卒者割合、大学数男女別大学生数、女性比率、大学在学率の歴史的推移」の表(1869年から2000年まで)あり。
『日本近代教育百年史 5 学校教育3(1918年-1945年)』(国立教育研究所 1974)
1915年から1935年までの学校数、在学者数の表、尋常小学校および高等小学校の就学率の表、1918年から1936年の中学校高等学校数及び入学率(公市立)の表、1915年から1935年(5年ごと)の中等学校数の推移の表などあり。ただし、男女別ではないものが多い。
ウェブサイトの最終アクセス日は2016年8月23日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 教育史.事情 (372 9版)
- 参考資料
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- 『国民生活白書 平成9年版』(経済企画庁編 大蔵省印刷局 1997) , ISBN 4-17-190472-2
- 『現代教育史事典』(久保義三〔ほか〕編著 東京書籍 2001) , ISBN 4-487-79649-0
- キーワード
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- 女性教育-日本-歴史-昭和時代
- 移民・植民(日本)-満州
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000206802