レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/04/12
- 登録日時
- 2013/11/29 09:26
- 更新日時
- 2014/02/12 16:45
- 管理番号
- 埼久-2013-063
- 質問
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解決
アメリカ合衆国での戦争に関する法律(決定権や宣戦布告など、戦争に至るまでの法律上の手続き)について知りたい。
『世界の憲法集 第3版』(阿部照哉、畑博行編 有信堂高文社 2005)の第1条第1節(立法権の帰属、二院制)、第1条第7節(立法手続)の内容、第1条第8節11項(宣戦布告)を確認したが、アメリカ合衆国憲法には該当するような条文がなかった。
- 回答
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アメリカ合衆国での戦争権限に関する法律、大統領と連邦議会の関係について書かれた以下の資料を提供した。
『現代アメリカの外交と政軍関係』(宮脇岑生著 流通経済大学出版会 2004)
大統領と連邦議会の戦争権限について詳述された資料。
p23-48「第一章 アメリカの連邦議会と大統領の戦争権限」
p159-196「第六章 一九七三年戦争権限法の概要」
巻末p(39)-(44)「戦争権限法原文」
『アメリカの国家安全保障政策』(花井等、木村卓司共著 原書房 1993)
大統領についてはp30-36「大統領の権限と責任」、議会についてはp273-281「安全保障政策決定と議会の参与(3)戦争権限」に記述がある。
『日本の安全保障と戦争権限法』(玉置和郎著 オーエス出版 1985)
p79-111「第三章 合衆国憲法と開戦権限」
p113-128「第四章 戦争権限法」
p188-198 戦争権限法の原文が掲載されている。
p199-212「議会及び大統領の戦争権限に関する共同決議(略称「戦争権限法」仮訳)」に戦争権限法の日本語の仮訳が掲載されている。
『アメリカ合衆国大統領の戦争権限』(宮脇岑生著 教育社 1980)
戦争権限法をめぐる連邦議会と大統領の関連について、詳述されている。
『米国戦争権限法の研究』(浜谷英博著 成文堂 1990)
戦争権限法に関する研究書。
『《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制』(岡本篤尚著 法律文化社 2009)
2001年9月11日にアメリカで起こった、「同時多発テロ」事件以後に展開された一連のアメリカにおける、対テロ法制について詳述されている。
- 回答プロセス
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所蔵資料NDC323(憲法)、NDC319.53(アメリカ合衆国-外交 対外関係)の資料を確認した。
自館目録を〈戦争権限〉で検索しヒットした資料を確認した。
- 事前調査事項
- NDC
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- 憲法 (323 9版)
- 参考資料
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- 『現代アメリカの外交と政軍関係』(宮脇岑生著 流通経済大学出版会 2004) , ISBN 4-947553-33-2
- 『アメリカの国家安全保障政策』(花井等、木村卓司共著 原書房 1993) , ISBN 4-562-02445-3
- 『日本の安全保障と戦争権限法』(玉置和郎著 オーエス出版 1985)
- 『アメリカ合衆国大統領の戦争権限』(宮脇岑生著 教育社 1980)
- 『米国戦争権限法の研究』(浜谷英博著 成文堂 1990) , ISBN 4-7923-0168-8
- 『《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制』(岡本篤尚著 法律文化社 2009) , ISBN 978-4-589-03109-9
- キーワード
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- 戦争権限法
- 戦争権限法-アメリカ合衆国
- アメリカ合衆国-国防-法令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000141339