レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年05月13日
- 登録日時
- 2017/01/30 14:21
- 更新日時
- 2017/05/24 10:47
- 管理番号
- Z16-002
- 質問
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解決
1.1980年当時有効であった漁港法の条文全文を見たい。
2.1980年当時有効であった河川法の条文全文を見たい。
典拠:大橋洋一「ヨット係留施設の撤去」『行政判例百選Ⅰ[第6版]』。
漁港法について「平成13年法律92号による改正前のもの。改正後は漁港漁場整備法」と注記あり。
1.の質問の回答後に2.の質問を受付。
- 回答
-
それぞれ、以下の資料を案内した。
1.『国土六法』 昭和58年版
2.『岩波六法全書』 昭和56年版
- 回答プロセス
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【調査概要】
データベース収録の有無・本学所蔵六法での掲載を確認。
【回答プロセス】
1.
(1)本学契約データベース「D1-Law.com(第一法規法情報総合データベース)」、「Super法令Web」で検索。漁港漁場整備法がヒット。
改正沿革から、1980(昭和55)年当時有効であった条文は昭和54年12月25日施行分であることが判明したが、いずれも条文全文のリンクはなし。
(2)1980年以降で直近の改正時点:昭和59年8月10日(昭和60年4月1日施行)までを含む、昭和55~60年版の六法全書を調査。
『六法全書』、『岩波六法全書』を確認するも、漁港法の掲載なし。
(3)漁港法と関連がありそうな分野の主題別六法を調査。
当該年とは異なるが、当館所蔵の以下の六法を確認。
・『実用海事六法』、『国土交通六法 社会資本整備編』、『国土交通六法 交通編』→漁港法の掲載なし。
・『河川六法』、『港湾六法』、『農林水産六法』→漁港法の掲載は確認できたが、当該年分は本学の他キャンパスにも所蔵なし。
本学の他キャンパスから当該年の以下の六法を取寄せし、確認。
・『国土六法』→漁港法の掲載あり。
2.
(1)「D1-Law.com」、「Super法令Web」で検索。
改正沿革から、1980(昭和55)年当時有効であった条文は昭和53年7月5日施行分であることが判明したが、いずれも条文全文のリンクはなし。
(2)1980年以降で直近の改正時点:昭和57年7月16日(昭和57年10月1日施行)までを含む、昭和54~57年版の六法全書を調査。
・『岩波六法全書』→河川法の掲載あり。
- 事前調査事項
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質問者は国立国会図書館デジタル化資料送信サービスで『漁港法関係法令集』(水産庁,1959年)を閲覧したが、探しているものではなかったということだった。
2.については、質問者は河川法が『河川六法』に収録されていることはわかっていたが、本学には当該年の所蔵がないため、他の手段での閲覧を希望。
- NDC
- 参考資料
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- 『国土六法』新日本法規,昭和58年版,1983
- 『岩波六法全書』岩波書店,昭和56年版,1981
- 『六法全書』有斐閣,昭和55年版,1980
- 『実用海事六法』成山堂出版,平成16年版,2004
- 『国土交通六法 社会資本整備編』東京法令出版,平成17年版,2004
- 『国土交通六法 交通編』ぎょうせい,平成16年版,2004
- 『河川六法』大成出版社,平成16年版,2004
- 『港湾六法』成山堂出版,平成16年版,2004
- 『農林水産六法』学陽書房,平成17年版,2005
- キーワード
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- 漁港法
- 漁港漁場整備法
- 河川法
- 法令
- 六法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生 学生
- 登録番号
- 1000207523