レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年03月14日
- 登録日時
- 2019/07/04 16:22
- 更新日時
- 2019/07/05 17:21
- 管理番号
- 0000110782
- 質問
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解決
句読点の歴史を調べており、以下の資料(の画像)を探している。
1.「句読法案(句読点法案)」(文部省大臣官房圖書課、明治39年(1906年))
2.昭和26年(1951年)に第12回国語審議会で議決、建議され、翌27年(1952年)に各省庁に通知された公用文作成の要領(公文書は横書きとし、句読点は「,。」を用いるよう定めたもの)
- 回答
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1.「句読法案(句読点法案)」については、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている。インターネット公開されており、PDF及びJpeg形式で画像をダウンロードして利用できる。
国立国会図書館デジタルコレクション:句読法案・分別書キ方案
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/903921
2.当該通知は「公用文改善の趣旨徹底について」(昭和27年4月4日内閣閣甲第16号依命通知)と思われる。当該通知に「公文書作成の要領」が含まれている。当該通知は、文化庁ウェブサイトにてPDF形式で公開されており、ダウンロードして利用できる。
公用文に関する諸通知(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kijun/sanko/koyobun/index.html
なお、「第3 書き方について」の章の項目1として、「一定の猶予期間を定めて、なるべく広い範囲にわたって左横書きとする。」(p7)とある。また、項目5の注の2に「句読点は,横書きでは「,」「。」を用いる。」(p7)とある。
また、同じく文化庁ウェブサイトで公開されている「国語シリーズNo.21「公用文の書き方資料集」」のp1-17にも収録されている。PDF形式で画像をダウンロードして利用できる。
「国語シリーズNo.21「公用文の書き方資料集」」のページ(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/series/21/21.html
インターネット情報源の最終確認日は2019年7月6日
なお、紙媒体資料では、下記資料1に収録されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 文章.文体.作文 (816 9版)
- 言語史.事情.言語政策 (802 9版)
- 参考資料
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- 1.基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準 4. ぎょうせい, 1974.4. (p332)
- キーワード
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- 日本語--句読法
- 公用文
- 公文書
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000258323