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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000211827
提供館
(Library)
東京都立中央図書館 (2110013)管理番号
(Control number)
0050003538
事例作成日
(Creation date)
20160423登録日時
(Registration date)
2017年03月16日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年03月16日 11時53分
質問
(Question)
日本の女性の転職に関して、次の2点が知りたい。
1 日本の女性の転職者数や転職率の新しいデータがほしい。
2 日本の女性が転職する際、ハローワークや転職サイト、人材紹介会社等、何を使って転職活動をするのかのデータがあるか。女性のみのデータがなければ、転職者全体でも良い。
回答
(Answer)
1 日本の女性の転職者数、転職率について
ビジネスデータを探すためのツールである資料1をまず確認した。
資料1のp.54「転職者数は?」の項目より次のサイトを紹介。
「就業構造基本調査報告 総務省統計局統計調査部労働人口統計室」
現在、5年おきに調査が行われている。最新の調査結果は、次のウェブサイトより見ることができる。
○最新結果一覧 平成24年就業構造基本調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001058052&requestSender=search  (最終確認日:2017年2月22日)
「人口・就業に関する統計表」内の表番号121~167に「就業異動に関する表」あり。
当館では、冊子体でも所蔵している(資料2)。
資料2では、p.558-665の第35表~第46表に「(3)就業異動に関する表」あり。
いずれも、男女別に数値が掲載されている。

「雇用動向調査報告 厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課」
現在、1年に2回、調査が行われている。最新の調査結果は、次のウェブサイトより見ることができる。
○最新結果一覧 雇用動向調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001012468&requestSender=dsearch  (最終確認日:2017年2月22日)
入職者のページに、性別、職歴別の数値が掲載された表が複数公開されている。
冊子体での所蔵は平成23年のものまでであった。

2 何を使って転職するかについて
都立DBでキーワード<人材紹介>と入れて検索したが、参考になりそうな資料はなし。
キーワード<転職>と<市場>をかけ合わせて検索をし、資料3を紹介。
資料3のp.17に「図表2-14 職業別入職経路割合」が掲載されている。

他にキーワードになる言葉がないか、インターネット検索エンジン「Google( https://www.google.co.jp/ )」で<人材紹介業>をキーワードに検索(最終確認日:2017年2月22日)。
Wikipediaの職業紹介事業のページ( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD  最終確認日:2017年2月22日)に行政での呼称は「職業紹介事業」であるとの記述あり。
都立DBでキーワード<職業紹介>として検索し、資料4を紹介。
資料4のp.2に「第1-1図 雇用動向調査による入職経路別人数」、p.3に「第1-2図 入職経路別の構成比」が掲載されている。

資料3、資料4ともに、男女別にはなっていない。
データの出典は、1で紹介した厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課「雇用動向調査報告」となっている。

資料3、資料4は、労働政策研究・研修機構の刊行であり、インターネットでも公開している。
○労働政策研究報告書 No.175 転職市場における人材ビジネスの展開(資料3)
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0175.html  (最終確認日:2017年2月22日)
○資料シリーズ No.159 入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査(資料4)
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/159.html  (最終確認日:2017年2月22日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】ビジネスデータ検索事典 2012 データ&DATA / 日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク/編集 / 日本能率協会総合研究所 , 2012.8 <R/351.0/5009/2012>
【資料2】就業構造基本調査報告 (平成24年 全国編) / 2014.3 <R/358.1/6/2012-1>
【資料3】転職市場における人材ビジネスの展開 / 労働政策研究・研修機構/編 / 労働政策研究・研修機構 , 2015.4 <D/366.2/6402/2015>
【資料4】入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査 / 労働政策研究・研修機構/編 / 労働政策研究・研修機構 , 2015.5 <D/673.93/5062/2015>
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000211827解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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