レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年05月07日
- 登録日時
- 2017/01/09 13:23
- 更新日時
- 2017/03/15 13:56
- 管理番号
- 埼久-2016-091
- 質問
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解決
最終学歴が「中学卒(中学校卒業)」の人口とその理由が知りたい。
- 回答
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中学卒の人口に関する数値について以下の情報、資料を紹介した。中学卒の理由については全国規模での統計情報は確認できなかったが、個別事例に関する資料を紹介した。
1 人口に関する数値について
《文部科学省》「学校基本調査 平成26年度(確定値)結果の概要」( http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1354124.htm 文部科学省)
「調査結果の概要(初等中等教育機関、専修学校・各種学校)」(PDF形式)
16コマ「卒業後の状況調査 1 中学校卒業者 (1)卒業者数(表22)状況別卒業者数(中学校)」に平成16年3月-平成26年3月までの高等学校等進学者、専修学校進学者、公共職業能力開発施設等入学者、就職者、左記以外の者〔注〕、不詳・死亡の者等の数値あり。高校進学しなかった理由については記述なし。
注「左記以外の者」とは「進学も就職もしていない者である(外国の高等学校へ進学した者や家事手伝いなど)」とある。
《e-Stat》「学校基本調査」
平成27年度 > 初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》 > 卒業後の状況調査 > 中学校
表番号229「状況別卒業者数」(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001066169&cycode=0 総務省統計局)
平成26年3月、平成27年3月の高等学校等進学者、専修学校進学者、公共職業能力開発施設等入学者、就職者、左記以外の者〔注〕、不詳・死亡の者等の数値あり。高校進学しなかった理由については記述なし。
注「左記以外の者」とは「進学も就職もしていない者である(外国の高等学校へ進学した者や家事手伝いなど)」とある。
『平成27年度 学校基本調査報告書 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』(文部科学省 2015)
p710-715 「229 卒業後の状況調査 状況別卒業者数」に上記「学校基本調査 平成27年度」と同じデータあり。
2 中学卒の理由について
「ストリート・プロジェクト理事長坪井恵子氏―貧しい若者に「我が家」を(肖像九州沖縄)」『日本経済新聞 2016/03/12 地方経済面 西部特集 34面』
無料の学習塾を経営する人物の記事。「中卒になった背景に潜む生活環境から幅広く支援するため10年に一般社団法人化。」とあり。子供の貧困率について言及している。
《文部科学省》「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/houkoku/1361484.htm 文部科学省)
「不登校児童生徒への支援に関する中間報告 平成27年8月」(不登校に関する調査研究協力者会議)
p3「第2章 不登校の現状と実態把握」にp4「(4) 進路の状況」、p5「不登校の要因・背景の多様化・複雑化」など不登校になる状況について分析あり。
p24「小・中学校の不登校児童生徒数の推移」平成3年から平成25年までの不登校児童生徒数の数値あり。
p28-31「不登校となったきっかけと考えられる状況の推移」
《高校中退の就職 中卒で仕事に就く!》(http://cyusotsu.com/ 就職ネット)
「中卒となった原因は全て役に立つ」記事一覧(http://cyusotsu.com/category2/entry5.html 就職ネット)に「中卒の一般的な原因」についていくつか簡単に挙げられている。
《HARP》
餅川正雄著「中学校進路指導の視点から見た高等学校教育の現状に関する研究(Ⅱ)」(「広島経済大学研究論集 36巻4号」p47-73 広島経済大学 2014.3)(http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hue/metadata/12134 広島経済大学)
2012年の広島県の中学卒業者に関する統計データが提示されている。
p53 進路指導にあたって教師が留意すべき事項として、「家庭の経済的な事情から「就職を選択する」生徒の心情を理解しなければならない。」との記述あり。
《CiNii Articles》
酒井朗[ほか]著「被保護世帯に育つ子どもの中学卒業後の進路に関する研究」(「日本教育社会学会大会発表要旨集録 65号」p160-163 日本教育社会学会 2013.9)(http://ci.nii.ac.jp/naid/110009732660 国立情報学研究所)
p160 「経済的に困難度の高い被保護世帯においては、高校非進学者や中途で高校を辞めていく者が多い。」との記述あり。具体的な地名が伏せられているが、「首都圏A市X地区およびY地区」の生活保護受給世帯の中学生の卒業後の進路状況に関する統計データと分析結果が示されている。
- 回答プロセス
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自館所蔵の教育関係資料、データベースのほか、インターネット情報を調査する。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈中卒 & 理由 or 原因 or 背景〉で検索する。
《CiNii Articles》(http://ci.nii.ac.jp/ 国立情報学研究所)を〈中学卒業 & 進路〉で検索する。
その他調査済みデータベース
《聞蔵Ⅱビジュアル》(朝日新聞社)
《MAGAZINE PLUS》(日外アソシエーツ)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2016年5月6日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 家族問題.男性.女性問題.老人問題 (367 9版)
- 幼児.初等.中等教育 (376 9版)
- 参考資料
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- 《文部科学省》「学校基本調査 平成26年度(確定値)結果の概要」( http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1354124.htm 文部科学省)
- 《e-Stat》「学校基本調査」(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001066169&cycode=0 総務省統計局)
- 『平成27年度 学校基本調査報告書 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』(文部科学省 2015)
- 『日本経済新聞 2016/03/12 地方経済面 西部特集』
- 《文部科学省》「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/houkoku/1361484.htm 文部科学省)
- 「広島経済大学研究論集 36巻4号」(広島経済大学 2014.3)
- 「日本教育社会学会大会発表要旨集録 65号」(日本教育社会学会 2013.9)
- キーワード
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- 中学卒
- 中卒
- 進路
- 就職
- 職業指導
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000206065