レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011/8/8
- 登録日時
- 2015/09/02 00:30
- 更新日時
- 2015/09/04 14:23
- 管理番号
- 2011015
- 質問
-
未解決
船舶公団の解散日について、昭和25年3月31日と昭和25年4月1日の2つの説があるが、どちらが正しいのか。
- 回答
-
戦後(占領期)の海運について書かれた資料をいくつか見てみたところ、確かに、3月31日解散と書かれたもの(例:参考資料①)と、4月1日解散と書かれたもの(例:参考資料②)があった。
参考資料②に、昭和25年3月31日に「船舶公団解散令」公布、4月1日に船舶公団解散、とあったので、「船舶公団解散令」に解散日が明記されているのではないかと考え、法令本文を探した。
所蔵資料には見つからなかったが、インターネットで調べたところ、国立公文書館デジタルアーカイブで本文を見ることができた。
船舶公団解散令・御署名原本・昭和二十五年・政令第六〇号
http://www.digital.archives.go.jp/ にて検索
(行政文書>*内閣・総理府>太政官・内閣関係>御署名原本(昭和22年5月3日以後)>昭和25年>政令)
本文にも解散日は明記されていなかったが、冒頭に「船舶公団解散令をここに公布する。 昭和二十五年三月三十一日」、末尾に「この法令は、昭和二十五年四月一日から施行する」とあった。
施行が4月1日からなので、4月1日解散とする場合と、実際に業務が終了した3月31日解散とする場合があるのではないかと思われるが、はっきりしたことはわからない。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 海運 (683 7版)
- 参考資料
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- ①「現代日本海運史 戦後十五年の歩み」加地照義,岡庭博,古川哲次郎監修 日刊海事通信社発行 1961年(M.2110/G34) 年表の4ページ目
- ②「占領下の日本海運 終戦から講和発効までの海運側面史」有吉義弥著 国際海運新聞社発行 1961年(M.3210/A78) p.267~268(年表部分)
- キーワード
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- 船舶公団
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000179219