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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000107097
提供館
(Library)
愛知淑徳大学図書館 (3310015)管理番号
(Control number)
ASN2012-05
事例作成日
(Creation date)
2012年06月14日登録日時
(Registration date)
2012年06月14日 17時29分更新日時
(Last update)
2016年03月01日 15時17分
質問
(Question)
【資料】に掲載されていない付録の表を探している。日本語の資料が望ましい。
1927年までの下記の統計資料が必要。

【資料】『警察改革と治安政策』(荒敬解説・訳 日本図書センタ-, 2000 2107/A42/15)
p.ⅳ付録 
   A.日本の警察力(1926-49年)
   B.警察職員の減員数〔理由別〕(1926-49年)
   C.警察職員の減員数〔階級別〕(1926-49年)
回答
(Answer)
翻訳の元となった資料の原本(英語版)の表を所蔵館に確認してもらったところ
単語を辞書で調べれば十分読み取れる事を案内。

『日本帝国統計年鑑』で階級別の警察職員の数を見ることができる。
詳しい掲載箇所は回答プロセス参照のこと。
回答プロセス
(Answering process)
1.英語以外の資料から探す→付録の表と近い内容の統計資料を探す
1-1.レファレンス資料の棚を眺めてみる。分類:35(「統計」付近)
【★1】『完結昭和国勢総覧』
                 第4巻 事項索引  「警察」でひくとp.243に「警察職員(戦前)」第3巻p.255とあり
                 第3巻 p.255    1920-1942までの警察職員数はあったが減数・階級はわからなかっ
                             た
                      p.530    「注記・資料・解説」の該当資料の項目から典拠資料をたどる
                                      内閣統計局『日本帝国統計年鑑』→当館所蔵あり
                                    内務省警保局『警察統計報告』  →当館所蔵なし

    1-2.【★2】『日本帝国統計年鑑 復刻版』
            38 p.440-441「411 警察官署及其職員」
                      全国:明治32年末~大正6年末 
                      地方別:大正6年4月1日 
                      職員:警部、警部補、巡査別に掲載

           39 p.440-441「411 警察官署及其職員」
                     全国:明治32年末~大正7年末 地方別
                     大正7年4月1日 職員:警部、警部補、巡査別に掲載

           47 p.391  「373.警察官署及職員」
                     全国:大正12年度末~昭和2年度末 
                     地方別:昭和2年度末 
                     職員:警視、警部、警部補、巡査別に掲載

     1-3.【★3】国立国会図書館デジタル化資料  
             詳細条件で検索→詳細検索
             詳細検索: 資料群=図書
             全巻Web上で閲覧可能
             タイトル=日本帝国統計年鑑

           45 p.425 「432.警察官署及職員」
                    全国:大正5~大正13年度首、大正13年末、大正14年末 
                    地方別:大正14年12月31日 職員:警視、警部、警部補、巡査別に掲載

            46 p.411 「441.警察官署及職員」
                     全国:大正6~大正13年度首、大正13年末~昭和元年末 
                     地方別:昭和元年12月31日 職員:警視、警部、警部補、巡査別に掲載


Web最終確認日:2012/06/07

階級別の職員数は判明、このデータを元に減員数を算出可能。
  理由別、日本の警察力については、どのような項目・対象として行なわれたかが
  不明確なため、英語資料を参照することを推奨する。


2.原本の表を確認してもらう。
     『Police and public safety』(日本図書センター 1990 331)

資料所蔵機関に調査依頼→3種類とも掲載有り
        A.日本の警察力(1926-49年)→1926-1951年で年度ごとに項目に数字が記載されている表
            →項目は辞書で調べれば分かる程度の単語 例:“強さ”など
        B.警察職員の減員数〔理由別〕(1926-49年)
        C.警察職員の減員数〔階級別〕(1926-49年)  
            →年度ごとに項目に数字が記載されている表
            →項目は辞書で調べれば分かる程度の単語 例:ケガ、死亡、病気など

【入手方法】
    a.複写依頼(有料)で必要な部分の複写物を取り寄せる。
    b.紹介状を持って所蔵機関で閲覧・複写させてもらう。

2012/06/08来館
『完結昭和国勢総覧』(東洋経済新報社編 東洋経済新報社, 1991 レファ[和]/長 351/TO86-1/*)
に出ている警察職員総数の推移でもデータとしては十分とのこと。
データとして必要だったのは警察職員の減員数(推移)。

【さらに細かい質問の背景】
ある小説に「巡査」が出てくる。その「巡査」の地位や、警察の権力等について知りたいとのこと。
→警察の歴史、当時は「内務省」の管轄だったことなど、統計資料とは別な考え方からの調査も
出来ることを案内し、終了。

※翻訳版の資料の調査は不十分だったが利用者が提供した資料で十分とのことだったので調査終了とする。

2012/6/12来館
「C警察職員の減員数〔階級別〕」の複写依頼のため来館。
昭和2年頃の巡査の立場、階級がどのようなものであったかを知りたい。

リサーチ・ナビで検索→キーワード「警察 階級 昭和初期」
レファレンス協同データベース→大阪府立中央図書館
“大正から昭和初期の警察官の階級制度はどのようなものであったかわかる資料を見たい。”
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000055771
参考資料が数冊出ていたので調べることを案内。

Web最終確認日:2012/6/12
以上
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (351 9版)
参考資料
(Reference materials)
【★1】 『完結昭和国勢総覧』(東洋経済新報社編 東洋経済新報社, 1991 351/TO86-1/*)
【★2】『日本帝国統計年鑑 復刻版』(内閣統計局編 東洋書林 1996.5 351/N28/*)
【★3】『国立国会図書館デジタル化資料』< http://dl.ndl.go.jp/ > (国立国会図書館で収集・集積されているデジタル化資料を検索・閲覧できるサービス)
キーワード
(Keywords)
警察職員
減員
階級
昭和初期
階級制度
照会先
(Institution or person inquired for advice)
名古屋大学経済学図書室 様
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
統計資料
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000107097解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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