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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000104575
提供館
(Library)
千葉県立東部図書館 (2110047)管理番号
(Control number)
千県東-2011-0002
事例作成日
(Creation date)
2011/09/04登録日時
(Registration date)
2012年03月31日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年03月31日 02時00分
質問
(Question)
国際民間航空機関(ICAO)が定めている、平行滑走路を同時運用する場合の安全規定について知りたい。規定を含む法令の条文と解説が見たい。
回答
(Answer)
「平行滑走路を同時運用する場合の安全規定」は、国際民間航空条約第14付属書第1巻に収録されています。県内の公共図書館では上記資料の所蔵を確認できませんでしたが、近隣では次の3ヶ所で所蔵しています。

・国立国会図書館
(1)『国際標準及び勧告方式 飛行場 第1巻(飛行場設計及び運営)』(シリーズ:国際民間航空条約第14付属書 注記:原著第4版2004の翻訳)

・宇宙航空研究開発機構筑波図書室(TEL:050-3362-6267 URL: http://stage.tksc.jaxa.jp/library/tklib/index.html
・航空科学博物館(TEL:0479-78-0557 URL: http://www.aeromuseum.or.jp/
(2)『国際民間航空条約第14付属書 飛行場 国際標準及び勧告方式』(注記:第1巻飛行場設計及び運営 注記:原著第1版1990.7の翻訳)

航空科学博物館で資料(2)を閲覧したところ、p32で、独立平行進入に対して中心線間の最短距離を1525mにするよう勧告していました。なお、英文表記の原著については国立国会図書館で所蔵しています。
(3)『Aerodromes 5th ed.』(シリーズ:Annex 14 内容細目:v. 1. Aerodrome design and operations.)
回答プロセス
(Answering process)
■安全規定がどの法令に収録されているかを調べる。
県立図書館OPACで「国際民間航空」をキーワード検索し、次の資料3点を閲覧した。
『国際法 第2版』(中谷和弘[ほか]著 有斐閣 2011)と『新航空法講義』(藤田勝利編 信山社出版 2007)より、各国の航空法は国際民間航空機関(ICAO)が定める国際標準に則っていることがわかる。また、(4)『ICAO概論 第6版』p11-15には、「国際民間航空条約(シカゴ条約)第37条によって、各締約国は、国際民間航空機関が条約付属書として採択する国際標準及び勧告方式の統一ある実施に協力する義務を負っている」とあり、付属書の一覧が示されている。各付属書の名称・概要から、滑走路運用の安全規定を収録するのは付属書第11「航空交通業務」又は第14「飛行場」と考えられる。本書巻末に掲載された国際民間航空条約の条文中には滑走路運用の安全規定は認められなかった。

■第11・14付属書について調べる。
リサーチ・ナビで「国際民間航空機関」を検索した。調べ方「ICAO(国際民間航空機関)」によると、航空振興財団から国際民間航空条約付属書第1-18が刊行されている。航空振興財団のホームページで公開されている図書目録で、『国際民間航空条約第11付属書 航空交通業務』と『国際民間航空条約第14付属書第1巻 飛行場 飛行場設計および運用』を確認した。同目録には、原著の『Annex 11 Air Traffic Service 13th edition』(2001年出版)と『Annex 14 Aerodromes. Volume I Aerodrome Design and Operations. 5th edition』(2009年出版)も確認できた。

■第11・14付属書の所蔵館を探す。
県立図書館OPACと千葉県内図書館横断検索では該当がなかった。NDL-OPACを検索して、国立国会図書館が(5)『第11付属書』と(1)『飛行場 第1巻』(シリーズ:国際民間航空条約第14付属書)を所蔵していることがわかった。また、千葉県近郊で一般公開されている航空宇宙分野の専門図書館を『専門情報機関総覧 2009』(専門図書館協議会事業推進委員会編集 専門図書館協議会 2009)で探して、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のOPACで検索したところ、筑波図書室に(6)『第11付属書』と(2)『第14付属書 第1巻』の所蔵を確認した。なお、原著については国立国会図書館が(7)『Air traffic services 13th ed.』(シリーズ:Annex 11)と(3)『Aerodromes 5th ed.』(シリーズ:Annex 14)を所蔵している。
以上を質問者に回答した。後日、質問者から「航空科学博物館で資料(2)を閲覧して、目的の条文を見つけた」と連絡が寄せられた。当館職員も航空科学博物館を訪ねて、資料(2)とそのp32の条文「同時運行のため、平行滑走路を提供する場合は、夫々の中心線間の最短距離を次のようにすべきである。独立平行進入に対して1525m」を確認した。

インターネット情報源の詳細は次のとおりである。
リサーチ・ナビ 調べ方「ICAO(国際民間航空機関)」国立国会図書館
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/icao.php

航空振興財団 出版・刊行
http://www13.ocn.ne.jp/~jcapf/publication/index.html

WebOPACトップメニュー 宇宙航空研究開発機構
http://libopac.tksc.jaxa.jp/webopac/topmnu.do?system=1328341551230
(インターネットの最終アクセス:2012年3月1日)
事前調査事項
(Preliminary research)
「成田空港 平行滑走路で同時離着陸」(『毎日新聞(千葉版)』2011年8月28日)25面
「国際民間航空機関(ICAO)は、平行滑走路を同時運用する場合、約5キロ以上2機の接近を避ける安全規定を設けている」
NDC
国際法  (329 9版)
航空運輸  (687 9版)
参考資料
(Reference materials)
(1)『国際標準及び勧告方式 飛行場 第1巻 飛行場設計及び運用』(国際民間航空機関編 航空振興財団訳 航空振興財団 2005 シリーズ:国際民間航空条約第14付属書 注記:原著第4版2004の翻訳) (国立国会図書館所蔵)
(2)『国際民間航空条約第14付属書 飛行場 国際標準及び勧告方式 第1巻』(国際民間航空機関編 航空振興財団訳 航空振興財団 1992 注記:第1巻飛行場設計及び運営 注記:原著第1版1990.7の翻訳) (宇宙航空研究開発機構筑波図書室所蔵・航空科学博物館所蔵)
(3)『Aerodromes 5th ed.』(International Civil Aviation Organization 2009 シリーズ:Annex 14 内容細目:v. 1. Aerodrome design and operations.) (国立国会図書館所蔵)
(4)『ICAO概論 第6版』(航空交通管制協会 1994) (9103231056)
(5)『国際民間航空条約第11付属書 航空交通業務 国際基準及び勧告方式』(国際民間航空機関編 航空振興財団訳 航空振興財団 1972 注記:原著第6版の翻訳) (国立国会図書館所蔵)
(6)『国際民間航空条約第11付属書 航空交通業務 国際標準及び勧告方式』(国際民間航空機関編 航空振興財団訳 航空振興財団 1992 注記:原著第9版1990.7の翻訳) (宇宙航空研究開発機構筑波図書室所蔵)
(7)『Air traffic services 13th ed.』(International Civil Aviation Organization 2001 シリーズ:Annex 11) (国立国会図書館所蔵
)
キーワード
(Keywords)
滑走路
航空法
国際民間航空機関
ICAO
国際民間航空条約
シカゴ条約
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000104575解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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