このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000174367
提供館
(Library)
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団アドミュージアム東京ライブラリー (4210008)管理番号
(Control number)
2015-0011
事例作成日
(Creation date)
2015年04月28日登録日時
(Registration date)
2015年05月09日 15時58分更新日時
(Last update)
2015年05月29日 14時34分
質問
(Question)
『有力企業の広告宣伝費 2014』の“単独広告費”上位にトヨタ自動車の掲載がないのは何故か。
いつもは連結、単独共に上位にランクインしている。
回答
(Answer)
1.蔵書
●請求記号:R112.5-JOJ
『有力企業の広告宣伝費』
(日経広告研究所 編、発行 当館所蔵:1987~ )


『有力企業の広告宣伝費:2014:
 平成26年版―NEEDS日経財務データより算定― 』から調べると

 → 「はじめに」の項目
 
 “本年度版より単独決算値から連結決算による集計、分析を中心に
 することに切り替えています。”との説明がある。

理由は
・財務内容が連結中心になってきている
・単独決算における開示基準が変更された
・広告宣伝費上位企業の中に単独決算においては広告宣伝費を
 記載しないケースが見られる
などに対応するためである。

 → p.28 「追加調査により判明した広告宣伝費」
   ①有価証券報告書の提出義務のない有力企業27社(調査に協力)
   ②有価証券報告書の提出義務のない有力企業5社(資料で判明)
   ③有価証券報告書の提出義務はあるが、広告宣伝費が記載
    されていない46社(調査に協力)

2.
日経広告研究所のホーム・ページにも同じ内容の説明があった。

調査・研究 → 自主調査 → 『有力企業の広告宣伝費(2013年度)』
http://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=642

 これまで、単独決算値を中心に広告宣伝費や販売促進費などの
 データを集計、分析していたが、2014年度版より連結決算による集計、
 分析を中心にすることに切り替えている。
 これは、企業の財務内容の開示が連結中心になってきていることに
 加え、今年から単独決算における開示基準が変更され、広告宣伝費
 上位企業の中に単独決算においては広告宣伝費を記載しないケース
 が見られることに対応するためだ。

 さらに報告書に広告宣伝費の記載が無かった企業と、提出義務は
 ないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業については、
 日経広告研究所が独自に調査し、判明した73社を合わせて収録して
 いるとの説明がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
広告.宣伝  (674 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
有力企業の広告宣伝費
単独広告費
単独決算値
連結決算
照会先
(Institution or person inquired for advice)
日経広告研究所
http://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=642
(2015年05月09日 確認)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査 書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000174367解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!