このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000060554
提供館
(Library)
岐阜県図書館 (2110001)管理番号
(Control number)
岐県図-1140
事例作成日
(Creation date)
2009年11月17日登録日時
(Registration date)
2009年12月04日 11時39分更新日時
(Last update)
2010年05月30日 18時15分
質問
(Question)
岐阜県の貧困率について統計はないか(できれば市町村別で)。
回答
(Answer)
県別、市町村別の統計は見つからなかった。
関連すると考えられる『平成16年全国消費実態調査』の県結果や、『岐阜県統計書』の家計の項目などを参考として紹介。

なお参考となる統計としては、都道府県別の年収250万円未満の割合(男女/正規・非正規別)が、『男女共同参画統計データブック 2009』(ぎょうせい,2009一般:367.1/ダ)p.63に掲載されている。
回答プロセス
(Answering process)
1 岐阜県統計課ウェブサイトの「統計公表データ一覧」「統計ライブラリ」を参照、検索したが、該当の統計なし。

2 e-Stat(政府統計の総合窓口)で検索。『平成16年全国消費実態調査』の調査結果に「[所得分布] 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困率」として、全国統計が掲載されているが、県別、市町村別の統計は見つからなかった。『統苑 別冊』収録の同調査県結果も参照したが、記載なし。

3 『統計情報インデックス』、『官庁統計徹底活用ガイド』、『白書統計索引』を参照したが、県別の統計については記載なし。

4 新聞記事を検索。朝日新聞夕刊10月20日付記事として、国民生活基礎調査をもとに算出した日本の相対的貧困率が15.7%で、政府としては初の公表との記載があった。所蔵の『国民生活基礎調査 平成19年第3巻・都道府県編・世帯』を参照したが、県別の数値は掲載されていない。

5 後、利用者より、『男女共同参画データブック』の記載について指摘を受け追記。「『平成20年版賃金構造基本統計調査』より作成」となっている。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364 9版)
日本  (351 9版)
参考資料
(Reference materials)
岐阜県統計課( http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/  2009年12月確認)
e-Stat 政府統計の総合窓口( http://www.e-stat.go.jp/  2009年12月確認)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
相対的貧困率:所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得を基準に、その半分に満たない人が占める割合(上記朝日新聞記事より)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000060554解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!