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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000058117
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
O2009F0448
事例作成日
(Creation date)
20090501登録日時
(Registration date)
2009年09月17日 02時12分更新日時
(Last update)
2012年03月19日 14時22分
質問
(Question)
「保社救 第305号 通牒」は見られるか。韓国保健社会局?が1947年ごろに出したと思われる。ハングルでも英語でも良い。
回答
(Answer)
おたずねの「保社救 第305号 通牒」について、以下の資料およびウェブサイトを調査しましたが、該当する文献は見当たりませんでした。

『資料大韓民國史』4巻(1947年1月-6月)  (國史編纂委員會 1971) <GE136-K68>
『美軍政法令總覽』國文版 (韓國法制研究會 1971) <CK2-651-K1>
『美軍政法令總覽』英文版 (韓國法制研究會 1971) <CK4-3-18>

韓国歴史情報統合システム(国史編纂委員会)( http://www.koreanhistory.or.kr/ )
国家記録ポータル(国家記録院)( http://contents.archives.go.kr/ )
国家法令情報センター(法制処)( http://www.law.go.kr/ )
総合法律情報(大法院)( http://glaw.scourt.go.kr/ )

なお、『韓國[の]社會福祉』(經研社 1979)<EG35-6>p.49にも、生活扶助費限度額として、典拠資料と同様の表が掲載されており、その出典は「1947年4月15日 保厚救 第305號通牒」となっています。この「保厚救」で、上記資料およびウェブサイトを再度調査しましたが、該当する文献は見当たりませんでした。

< >内は当館請求記号、すべてのインターネットサイトの最終接続日は2009年5月1日です。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000058117解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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