レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20140921
- 登録日時
- 2014/11/13 00:30
- 更新日時
- 2014/11/13 00:30
- 管理番号
- 福参-964
- 質問
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解決
著作物の再販制度(再販売価格維持制度)について、倒産した出版社の書籍に対しては適用外という見解を示している文献、資料はあるか。
- 回答
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以下の資料が見つかりましたので、紹介します。
参考資料1『電子書籍元年』p.48-49で再販制について説明する中に以下の記述がある。
「書店は書籍や雑誌の価格を値引き販売することができない。古本屋さん以外、書店の店頭でバーゲンセールなどをほとんど見掛けないのは、この制度があるおかげである。ただし、倒産した出版社の書籍は返品できないので割引販売されることもある。」
参考URL1 Shinbunka ONLINE「倒産時のノウハウ」(2014.09.23最終確認)
2007.11.6付の社長・丸島基和氏による記事であるが、以下の記述がある。
「出版社の倒産時にいつも話題になるのが、値引き販売である。
返品がきかず、事実上、買切りの当該商品は所有権も書店にあり、値引き販売ができるということである。
取次を介した再販契約もその版元が現存しない以上、履行されない。
しかし、民事再生法の手続きの場合は、再建計画を提出し、会社が営業することから、取次も返品を促すようなことはない(?)し、再販契約も有効である。」
- 回答プロセス
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『独占禁止法』白石 忠志/著 第2版(有斐閣 2009.8)p.391-393、独占禁止法第23条4項に基づく、著作物の再販売価格拘束の適用除外についての解説あり。倒産した出版社の件については記述なし。
『注釈独占禁止法』 根岸 哲/編(有斐閣 2009.12)p.563、質問に関する該当条文である第23条4項の記載あり。~p.572、関連する解説あり。倒産した出版社の件については記述なし。
『Q&A新しい独占禁止法解説』『ケースブック独占禁止法』『知的財産権と独占禁止法』目ぼしい記述なし。
『2001年 出版流通白書―弾力運用レポート4 再販制度の存置を受けて』関連する記載見当たらず。
Googleで「倒産した出版社 安売り OR 値引き」などで検索したところ、GoogleBooksにおいて参考資料1、参考URL1がヒットした。
- 事前調査事項
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『著作物再販制と消費者』『著作物流通と独占禁止法』『再販/グーグル問題と流対協』『出版産業、改革待ったなし!』『出版産業の変貌を追う』
『出版ニュース』2014.1月上・中号、2月下旬号、3月下旬号、2013.4月上旬号、2011.1月上・中号
『独占禁止法要論』『出版社と書店はいかにして消えていくか』
- NDC
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- 出版 (023 8版)
- 参考資料
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- 1 電子書籍元年 田代 真人/著 インプレスジャパン 2010.5 023//153 p.48-49
- 1 Shinbunka ONLINE「倒産時のノウハウ」 http://www.shinbunka.co.jp/henshucho/hen074.htm 2014.09.23最終確認(2007.11.6付の記事)
- キーワード
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- 独占禁止法 出版ビジネス 書店経営 再販売価格維持制度
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000162121