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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000253706
提供館
(Library)
東京都立中央図書館 (2110013)管理番号
(Control number)
0050004656
事例作成日
(Creation date)
20181018登録日時
(Registration date)
2019年03月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年03月27日 16時48分
質問
(Question)
病気の種類別の平均入院日数(在院日数)を知りたい。
回答
(Answer)
厚生労働省の実施する各種調査の統計を、当館所蔵資料及び厚生労働省ホームページなどで参照した。
まず、「退院患者平均在院日数」を算出している統計として、厚生労働省が患者を対象に実施している「患者調査」がある。
同調査は3年に1回行われており、調査時点での当館所蔵の最新版は2014年版である。
資料1(全国編)の掲載内容は以下のとおり。
「2 結果の概要」では、p.65「3退院患者の平均在院日数等 (2)傷病分類別」に、「表6 傷病分類別にみた年齢階級別退院患者の平均在院日数(平成26年9月)」が掲載されている。
なお、同調査の退院患者平均在院日数の計算式はp.681に記載があるが、「調査対象期間中(平成26年9月1日~9月30日)に退院した患者の在院日数の平均」を算出している。
「3 統計表」では、以下のページに関連の統計が記載されている。
p.574-591「第46表 退院患者平均在院日数,性・年齢階級×傷病分類×病院―一般診療所別」
p.594-595「第48表 退院患者平均在院日数,病院―一般診療所・病床の種類×性・年齢階級別」
p.596-597「第49表 退院患者平均在院日数,病院―一般診療所・病床の種類×傷病分類別」
傷病分類は国際基本分類番号ICD-10(2003)に基づき大まかに分類されており、その中で「糖尿病」「骨折」など、一部の傷病については細分化されて数値が算出されている。
病床の種類は「精神病床」、「感染症病床」「一般病床」などに分かれている。
精神科病院については、p.614-615「第58表 精神科病院の退院患者平均在院日数,年齢階級×性・疾病分類(精神及び行動の障害)別」に、「アルコール使用<飲酒>による精神及び行動の障害」「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」などの疾病分類別での退院患者平均在院日数が掲載されている。

資料2(都道府県・二次医療圏編)では、p.436-447「第21表 退院患者平均在院日数(患者住所地),都道府県×傷病分類×病院―一般診療所別」に、都道府県ごとの退院患者平均在院日数が掲載されている。

「患者調査」の調査結果は、インターネット上でも公開されており、調査の概要や結果の概要は厚生労働省ホームページ「患者調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html 上で、
各統計表は「政府統計の総合窓口e-Stat」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450022&tstat=000001031167 上で閲覧することができる。

一方で、「推計平均在院日数」を算出している統計として、厚生労働省が実施している「医療給付実態調査」がある。
同調査は医療保険制度の保険者に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象に毎年行われており、インターネット上で結果が公表されている。当館では紙版の報告書は所蔵していない。
調査の概要は厚生労働省ホームページ「医療給付実態調査」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html 上で、
分析表や各統計表は「政府統計の総合窓口e-Stat」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450389&tstat=000001044924 上で閲覧することができる。
調査時点で最新版である平成28年版の分析表のPDFファイルを開くと、2ページ目に「推計平均在院日数」の計算方法が掲載されており、「患者調査」とは算出方法が異なる旨の説明がある。
同分析表の5ページ目と6ページ目に、「分析表2 疾病別年齢階級別推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の状況(制度・計)」があり、疾病別の推計平均在院日数が掲載されている。
疾病の区分は、前述の「患者調査」と類似しているが、一部異なっている。

このほか、厚生労働省が全国の病院、療養病床を有する診療所を対象に実施している「病院報告」では、病床の種類別に「平均在院日数」を算出している。
同調査は毎年行なわれており、調査時点での当館所蔵の最新版は平成28年版である。
資料3(全国編)の掲載内容は以下のとおり。
「結果の概要」編では、p.54「3(1)病床の種類別にみた平均在院日数」に、「表4 病床の種類別にみた平均在院日数」「図5 病院の病床の種類別にみた平均在院日数の年次推移」が掲載されている。
なお、同調査の平均在院日数の計算式はp.213-214に記載があるが、「患者調査」とは異なる計算方法を取っている。
「病院報告」編では、以下のページに関連の統計が記載されている。「国立大学法人」「都道府県」など施設の開設者ごとに平均在院日数を算出している点が特徴である。
p.154-155「第25表 平均在院日数,病院―病床の種類・開設者(小分類)別」
p.161「第31表 平均在院日数,病床の種類・開設者(小分類)別」

資料4(都道府県編)では、p.220-223「第8表 平均在院日数,病院―病床の種類・都道府県―指定都市・特別区・中核市(再掲)別」に、都道府県や指定都市ごとの平均在院日数が掲載されている。

「病院報告」の調査結果は、インターネット上でも公開されており、調査の概要や結果の概要は厚生労働省ホームページ「病院報告」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html 上で、
各統計表は「政府統計の総合窓口e-Stat」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450023&tstat=000001030749 上で閲覧することができる。

また、これらの一次統計に基づき編集された二次統計で、主なものとしては以下の資料5~7がある。

資料5の以下のページに、関連の統計データをグラフ化したものが掲載されている。
p.33「図表1-2-16 病床の種類別、推計退院患者数の在院期間別構成割合(2014年9月1日~9月30日)」(出典:厚生労働省「患者調査」)
p.34「図表1-2-17 主な傷病別、退院患者の在院期間別構成割合(2014年9月1日~9月30日)」(出典:厚生労働省「患者調査」)
p.51「図表1-3-25 病床の種類別、平均在院日数(2013年~2015年)」、「図表1-3-26 病院の病床の種類別、平均在院日数の年次推移(2007年~2016年)」(出典:厚生労働省「平成28(2016)医療施設(動態)調査・病院報告の概況」)

資料6の以下のページに、「病院報告」を出典とする以下の表が掲載されている。
p.128「第2-42表 病院の平均在院日数,病床の種類×年次別」(平成8年から平成28年までの3年おきの調査結果を掲載)
p.129-130「第2-43表 病院の病床利用率・平均在院日数,病床の種類×都道府県―指定都市・特別区―中核市(再掲)別」

資料7のp.90「図11 病床種類別にみた退院患者の平均在院日数」には、病床の種類別に平成23年と平成26年の「患者調査」の結果を比較するグラフが掲載されている。

上記に取り上げた統計はいずれも傷病の分類が大まかなものだが、より傷病の種類が細分化された統計として、厚生労働省が実施する「DPC導入の影響評価に関する調査」がある。
DPCとは、診断群分類毎に1日当たりの入院費用を定めた、新しい医療費の計算方式である。従来の出来高算定方式に対して、2003年4月より一部の病院で導入されている。
調査結果は厚生労働省ホームページ「DPC導入の影響評価に関する調査:集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html で公開されており、
調査時点での最新版「平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196043.html では、参考資料1「(13)診断群分類別在院日数」のエクセルファイルには、
「脳腫瘍 手術なし 手術・処置等1 なし 手術・処置等2 なし 定義副傷病 なし」「脳腫瘍 頭蓋内腫瘍摘出術等 手術・処置等2 6あり」などの細かな診療群分類別に、施設類型別の平均在院日数が掲載されている(平成27年度分及び28年度分)。
ただし、本調査結果は、DPC病院1群、DPC病院2群、DPC病院3群、DPC準備病院、出来高算定病院の5つの施設類型に分けてそれぞれ集計されており、全体の平均値は算出されていない。
参考資料2「(1)集計条件について」のPDFファイルを見ると、「集計対象施設数」が5つの施設類型合わせて3,501であることが分かるが、資料3の「医療施設調査」編のp.38「施設数」によると、平成28年10月1日時点の病院数は8,442であり、本調査の対象となっているのは全病院の半数以下であることが分かる。

また、上記の「DPC導入の影響評価に関する調査」のデータを元に作成されたデータベースとして、株式会社ケアレビューが運営するウェブサイト「病院情報局」 https://hospia.jp/ 内の、「DPC全国統計」がある。
「DPC全国統計」では、診断分類、傷病名、表示年度を指定すると、該当する傷病の平均在院日数が表示されるようになっている。

なお、上記のインターネット情報の最終アクセス日は2019年2月19日である。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
衛生学.公衆衛生.予防医学  (498 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】患者調査 (平成26年 上巻 全国編) / 厚生労働省大臣官房統計情報部/編 / 厚生労働統計協会 , 2016.4 <D/498.1/243/2014-1>
【資料2】 患者調査 (平成26年 下巻 都道府県・二次医療圏編) / 厚生労働省大臣官房統計情報部/編 / 厚生労働統計協会 , 2016.4 <D/498.1/243/2014-2>
【資料3】 医療施設調査(動態調査)病院報告 (平成28年 上巻 全国編) / 厚生労働省大臣官房統計情報部/編 / 厚生労働省大臣官房統計情報部 , 2018.2 <DR/498.1/101/2016-1>
【資料4】医療施設調査(動態調査)病院報告 (平成28年 下巻 都道府県編) / 厚生労働省大臣官房統計情報部/編 / 厚生労働省大臣官房統計情報部 , 2018.2 <DR/498.1/101/2016-2>
【資料5】医療・医療経営統計データ集 (2019-2020) / 三冬社/編 / 三冬社 , 2018.10 <DR/498.0/5675/2020>
【資料6】厚生統計要覧 (平成29年度) / 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)/編 / 厚生労働統計協会 , 2018.4 <R/498.1/100/2017>
【資料7】国民衛生の動向 (2018?2019) / 厚生労働統計協会/編 / 厚生労働統計協会 , 2018.8 <498.1/621/2019>
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000253706解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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