レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2004年03月
- 登録日時
- 2005/12/08 13:22
- 更新日時
- 2006/02/05 10:18
- 管理番号
- 県立長野-04-012
- 質問
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解決
昭和20(1945)年に長野県内で発行されていた主要な地方紙と発行状況が知りたい
- 回答
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昭和20年に長野県全体を対象に発行されていた地方紙は『信濃毎日新聞』のみである。
『百年の歩み 信濃毎日新聞』 (信濃毎日新聞「百年の歩み」編集委員会編 信濃毎日新聞社 1973)〔N070/12〕
367~369pによると、昭和20年4月1日、「戦局に対処する新聞非常態勢に関する暫定措置要項」という政府の措置により、
県外紙4紙が信濃毎日新聞の題号のもとに印刷発行されることとなり、県民は信濃毎日新聞しか読む事ができなくなった。
このとき『信濃毎日新聞』の発行部数は103,000部、その他の県外紙の総数は207,700部であった。
この暫定措置は昭和20年10月15日に解除されたとある。
- 回答プロセス
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① 『長野県統計書』(長野県編・刊)〔N350/4〕に新聞発行部数があった記憶があり、該当する年のものを確認するが、昭和20年度は発行されていない。昭和23年の『長野県統計書』(長野県編・刊1950)〔N350/4/’48〕の「日刊新聞発行部数」には昭和21年から24年3月の間の県内地方紙4紙の発行部数が掲載されている。これによると『信濃毎日新聞』は102,972部(昭和21年4月)、『夕刊信州』は昭和21年7月から載っており29,553部(昭和21年7月)、『南信日日新聞』は同年11月からの記載で12,974部(昭和21年11月)、『信陽新聞』は昭和22年3月からで9,260部(昭和22年3月)となっている。
② いつ県下の地方紙が『信濃毎日新聞』のみになったのかを確認するため、『長野県史 通史編 第9巻 近代 3』(長野県編 長野県史刊行会1990)〔N209/11/4-9〕471pによると、昭和14年の県警察部長名による新聞経営者への勧奨状で本格化した新聞社の統合は、昭和17年政策により、『信州合同新聞』(飯田市)、『南信日日新聞』(諏訪市)、『北信毎日新聞』(上田市)、『中信毎日新聞』(岩村田町)、『信州日日新聞』(松本市)が『信濃毎日新聞』に統合されたとある。
③ 『百年の歩み 信濃毎日新聞』(前掲)367~369pをみると、“敵機の爆撃によって、通信交通の全面的なとだえによる本土寸断をおそれた政府は、その際に中央の新聞が全滅してしまうことを防ぐため、二十年四月一日、「戦局に対処する新聞非常態勢に関する暫定措置要項」を緊急発令した。その内容は「持分合同」と「輪転機の疎開」を主とするものであった。(中略)持分合同によって、信毎に委託された県外紙は朝日、読売報知、毎日、中部日本の四紙で、その題号は信毎の題字下に併記することになった”とある。
④ 当時の発行部数と購読希望数が『百年の歩み 信濃毎日新聞』(前掲)389pにあり、“持分合同が出発したとき、県外紙の総数は二十万七千七百余部、信毎の持分は十万三千余であったが、持分解消にあたっては、「県外紙を読みたい」とするものが二十四万四千余「信毎を読みたい」とするものが十二万四千九百部、共同販売所に申し込まれた。(中略)しかし、依然として割り当て用紙が制約されていたため、なお当分、それらの要望にこたえることはできなかった”としている。
- 事前調査事項
- NDC
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- ジャーナリズム.新聞 (070 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 地方紙
- 新聞
- 長野県
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 『なんでもきいてみよう』(県立長野図書館 平成16 第36集)収録レファレンス
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000025512