レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/01/15
- 登録日時
- 2012/08/24 02:11
- 更新日時
- 2024/03/30 00:35
- 管理番号
- M12011516411822
- 質問
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欧米諸外国で公務員が免職となる際の条件について知りたい。
- 回答
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人事院『諸外国の国家公務員制度の概要』のp.7「Ⅳ 諸外国の国家公務員の評価、身分保障、退職関連」の項に以下の記述がある。
アメリカでは、勤務成績不良等の所定の事由に限定される。
イギリスでは、非能率、心身の故障等の所定の事由に限定される。
ドイツでは、心身疾患のため勤務不能の場合等の所定の事由に限定される。
フランスでは、職務遂行能力不十分、職場放棄等の所定の事由に限定される。
その他、日本ILO協会編『欧米の公務員制度と日本の公務員制度』の「資料1 米・英・独・仏の公務員制度の概要」のp.106「身分保障」の項や、OECD編『公務員制度改革の国際比較』のp.32「表2.2 法定の雇用と民間部門における雇用ルールの違い」も参考になる。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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人事院『諸外国の国家公務員制度の概要』 人事院,2011,11p. 参照はp.7.URLは「回答情報源へのリンク」欄にあり.
日本ILO協会編『欧米の公務員制度と日本の公務員制度』 日本ILO協会,2003,167p. 参照はp.106.
OECD編『公務員制度改革の国際比較』 明石書店,2009,178p. 参照はp.32.
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人事院『諸外国の国家公務員制度の概要』 人事院,2011,11p. 参照はp.7.URLは「回答情報源へのリンク」欄にあり.
- キーワード
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- 公務員
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2012011516432511822
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000110491