レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005年06月24日
- 登録日時
- 2005/06/24 09:48
- 更新日時
- 2005/08/04 18:39
- 管理番号
- NWEC-REF-0016
- 質問
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解決
地方自治体で、業者選定基準に男女共同参画に関する項目を入れているところを教えてほしい。
- 回答
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(旧)福間町(福岡県。現「福津市」)は、「男女がともに歩むまちづくり基本条例」で、「町の工事請負などをおこなうための登録業者となるための手続きには、事業者に男女共同参画の状況を届け出る義務を課している。男女共同参画の状況について定められた様式に記入して届出をしない場合、登録業者となる資格がない。」という条項を入れている。(現在も引き継がれているようだが、市のHPでは確認できなかった。)
(参考[新聞記事].男女共同参画や均等処遇無関心組に気づかせよう :女性登用へ全社員研修 自治体では報告義務も / 鹿嶋敬. - 東京 : 日本経済新聞社 , 2004.12.14. - (日本経済新聞).)
兵庫県は、同じく条例で事業者と協定を結び、両立支援策、女性の積極的活用、セクハラ防止等を行っている企業について、県が公表し、企業のイメージアップを図るとしている。
(参考[新聞記事].性別問わず能力生かせる社会に : 県の男女共同参画社会づくり条例施行 : 全国で初めて事業者と協定. - 兵庫 : 神戸新聞社 , 2002.04.01. - (神戸新聞).)
東京都千代田区では、育児・介護休業で法定基準以上の制度をもつ企業について、入札資格認定で高く採点している。
(参考[新聞記事].女性登用 経済合理性にかなうよう入札資格の「加点」条件に. - 東京 : 読売新聞社 , 2003.04.09. - (読売新聞).)
武生市も条例で、「市長は、市と取引関係がある事業者および市から補助金の交付を受けるものに対し、その事業者などの男女共同参画の推進状況について、必要があると認めるときは報告を求めることができる」と定めている。
- 回答プロセス
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国立女性教育会館(http://www.nwec.jp/)女性教育情報センター「文献情報データベース」を、「業者」「事業者」「入札」などで検索。
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 8版)
- 参考資料
- キーワード
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- 地方自治体
- 男女共同参画行政
- 男女平等条例
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000022682