レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年07月08日
- 登録日時
- 2019/04/04 14:53
- 更新日時
- 2019/08/30 10:32
- 管理番号
- 埼久-2019-001
- 質問
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解決
昭和45年(1970年)前後の結婚適齢期についてアンケート調査結果があれば知りたい。
- 回答
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下記の資料を紹介した。
『婦人に関する意識調査 第1分冊』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1973)
(注)世論調査報告書昭和47年10月調査
p89-90 女性の「結婚適齢期」
女性にとっての「結婚適齢期」についての調査結果あり。
『婦人に関する意識調査 第2分冊』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1973)
(注)世論調査報告書昭和47年10月調査
p62-63 結婚適齢期と女性の結婚適齢期についての質問と集計表あり。
- 回答プロセス
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1 参考図書を確認する
『人口動態統計 昭和45年 上巻』(厚生省大臣官房統計調査部編 厚生統計協会 1972)
『人口動態統計 昭和45年 下巻』(厚生省大臣官房統計調査部編 厚生統計協会 1972)
2 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈結婚適齢期 & 統計 & 昭和45〉で検索する。
《厚生労働省》「平成25年版厚生労働白書」
《内閣府ホームページ》(https://www.cao.go.jp/index.html 内閣府)
「平均初婚年齢の推移(昭和22年-平成16年)」を示した図あり(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h18gaiyou/html/figure/fg03.html)
《北九州市立大学 地域戦略研究所》(https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/ 北九州市立大学地域戦略研究所)
石塚優著「出生率低下を文化変容から見る試み 高度経済成長期において」(『北九州産業社会研究所紀要 46』p79-95 北九州市立大学北九州産業社会研究所 2005.3 https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/pdf/46_5.pdf)
3 《聞蔵IIビジュアル》(朝日新聞社)を〈結婚適齢期 & 出版年:昭和41年-昭和50年〉で検索する。
「“戦後ベビー”は適齢期 結婚、年間100万組越す 厚生省調査」『朝日新聞 1970年12月22日 東京朝刊 18面』
「結婚適齢期 女性のからだ」『朝日新聞 1975年6月21日 朝刊 15面』
4 《リサーチ・ナビ》(https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ 国会図書館)を〈世論調査〉で検索する。
公的調査に内閣府が行っている世論調査あり。
《内閣府》(https://survey.gov-online.go.jp/ 内閣府)
「世論調査・全調査表示」(https://survey.gov-online.go.jp/index-all.html)
(注)昭和22年からの調査一覧。
「婦人(総合)に関する世論調査」(昭和47年10月)あり。
調査時期 昭和47年10月12日-昭和47年10月26日
調査の概要に質問票があり、Q14、Q15で結婚適齢期についての質問あり。
5 自館目録を〈婦人に関する世論調査〉で検索する。
『婦人に関する世論調査』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1976)
(注)昭和51年8月調査
結婚適齢期についての質問・回答なし。
6 《埼玉県内図書館横断検索》を〈婦人に関する世論調査〉で検索する。
『婦人に関する意識調査 第1分冊-第5分冊』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1973)(県内類縁機関所蔵)
世論調査報告書;昭和47年10月調査、昭和48年2月調査とあり。
7 自館目録を〈婦人に関する意識調査〉で検索する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2019年8月7日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 人口統計.国勢調査 (358 9版)
- 参考資料
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- 『婦人に関する意識調査 第1分冊』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1973)
- 『婦人に関する意識調査 第2分冊』(内閣総理大臣官房広報室編 内閣総理大臣官房広報室 1973)
- キーワード
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- 結婚適齢期
- 世論調査
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000254582