レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年07月18日
- 登録日時
- 2013/07/19 11:55
- 更新日時
- 2017/03/09 09:06
- 管理番号
- 15229
- 質問
-
昭和40年時点で有効だった郵便為替法の条文、およびその頃の郵便為替の手数料等を調べたい。
- 回答
-
衆議院ホームページ内検索
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_search.htm
を次の条件で検索すると、
・ステップ1:「制定法律」にチェック
・ステップ2:「郵便為替法」と入力
次の(1)(2)が検索される。
(1)制定時の条文全文が次のとおり確認できる。
法律第五十九号(昭二三・六・二六)
◎郵便為替法
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00219480626059.htm
(2)昭和40年時点での第十七条(※郵便為替の手数料等が含まれる)が確認できる。
法律第七十九号(昭三六・五・二)
◎郵便為替法の一部を改正する法律
http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/03819610502079.htm
- 回答プロセス
-
・日本法令検索 制定法令
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/seitei_top.jsp
【制定法令検索】を次の条件で検索。
・法令名:郵便為替法
・公布年月日:昭和20-昭和40
次のような検索結果が出る。
【制定法令検索 検索結果一覧】
検索結果は8件です。
1.
郵便為替法 (昭和23年 6月26日法律第59号)
2.
郵便為替法及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律 (昭和24年 5月20日法律第92号)
3.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和25年 3月31日法律第42号)
4.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和26年10月31日法律第255号)
5.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和27年 3月31日法律第34号)
6.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和29年 3月29日法律第15号)
7.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和33年 4月22日法律第74号)
8.
郵便為替法の一部を改正する法律 (昭和36年 5月 2日法律第79号)
- 事前調査事項
- NDC
-
- 郵便.郵政事業 (693)
- 参考資料
- キーワード
-
- 郵便為替法
- 衆議院ホームページ内検索
- 制定法律
- 郵便事業-歴史-史料
- 通信-歴史-史料
- 旧法令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 旧法令を調べる事例
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000134048