レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年09月24日
- 登録日時
- 2017/09/24 12:59
- 更新日時
- 2018/03/08 14:28
- 管理番号
- 鳥県図20170006
- 質問
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解決
GDPに占める観光産業の割合をしりたい
- 回答
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○『観光白書 平成28年版』(国土交通省観光庁/編 2016.8 全国官報販売協同組)
巻末(p.260)の参考資料55「各産業のGDPに対する割合」(2014年)において
「旅行消費に伴う付加価値 2.3%」とある
○観光庁HP 統計情報・白書 > 統計情報 > 「経済波及効果」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/kouka.html
・「観光産業の生産波及効果」が対国民経済計算2015年産出額5.2%
・「付加価値誘発効果」が対2015年名目GDP4.9% とある
○『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(デービッド・アトキンソン/著 東洋経済新報社 2015.6)pp.46-48に
世界のGDPにしめる観光産業の割合は9%という数字やGDPに占める各国の外国人観光客から得た収入の比率などが紹介されている。
- 回答プロセス
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○GDPについて調査をするため「国民経済計算(GDP統計)」(内閣府)を参照する
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
・2015年度国民経済計算>国民所得・国民可処分所得の分配>名目>年度を参照するが観光産業の数値なし
・内閣府に問い合わせるも観光産業としてもまとめていないとのこと
○担当省庁である「観光庁」が独自に出しているデータを探す
・『観光白書』や「観光庁ホームページ」で公表されたデータを探す
・観光庁にも連絡するとこれ以外の情報はないとの回答
○新聞記事や関係する図書等でも数値を探すが適当なものはほとんど公表されていない
- 事前調査事項
- NDC
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- 観光事業 (689 8版)
- 参考資料
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国土交通省観光庁‖編 , 国土交通省観光庁‖編. 観光白書 平成28年版. 昭和情報プロセス, 2016.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I071384458-00 , ISBN 9784907343095 -
Atkinson, David , Atkinson, David. 新・観光立国論 : イギリス人アナリストが提言する21世紀の「所得倍増計画」. 東洋経済新報社, 2015.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I068303353-00 , ISBN 9784492502754
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国土交通省観光庁‖編 , 国土交通省観光庁‖編. 観光白書 平成28年版. 昭和情報プロセス, 2016.
- キーワード
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- 観光
- GDP
- 経済波及効果
- 国民総生産
- 照会先
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- 内閣府 経済社会総合研究所
- 観光庁 観光戦略課観光経済調査室
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000222371