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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000251286
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2018-080
事例作成日
(Creation date)
2018年12月07日登録日時
(Registration date)
2019年02月02日 15時29分更新日時
(Last update)
2019年05月17日 17時32分
質問
(Question)
小麦以外(米、大豆、そば、とうもろこし等)の製粉業についての資料を探している。
回答
(Answer)
下記の資料と情報を提供した。

1 図書、雑誌
『業種別審査事典 第1巻(1001→1154)』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016)
 p1055「製粉・パン・菓子類関連」の項目あり。
『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞社編 日本経済新聞出版社 2017)
 p175「食品2(製粉・製糖・精油)」業界の動きについて記述あり。
『酒類食品統計月報 2018年10月』(日刊経済通信社 2018)
 p40-45「業務用プレミックス、加糖下げ止まり躍進」の記事あり。
『酒類食品統計月報 2018年8月』(日刊経済通信社 2018)
 p27「18年上期動向と下期展望」の記事あり。
 表「酒類・食品産業の業種別・品目別生産高」に「穀粉」の2016年実績、2017年実績、2018年見込み生産高(単位:百万円)あり。
『酒類食品統計月報 2018年7月』(日刊経済通信社 2018)
 p24-30「製粉業界、国内外の環境変化に対応」の記事あり。
 小麦についての記述のみだが、その他の製粉業も行っている日本製粉、日清製粉などの動向あり。
『クォータリー日経商品情報 2018 第4四半期 10-12月』(日本経済新聞社 2018)
 p171「米粉」 p173「でんぷん」(バレイショでんぷん、コーンスターチなど)
 上記の商品市況について、概況説明と10年間の国内生産量、輸入量の推移表あり。

2 データベース
《TSR企業情報ファイル CD・Eyes50》(東京商工リサーチ)
 その他の精穀・製粉業に小麦粉製造業も同時に事業として行っている企業あり。
 営業種目〈米粉 or そば粉 or きな粉 or 黄粉〉で企業情報あり。
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
 「米穀店」の業界情報あり。米粉に触れている記述は少ないが、 「新たな需要喚起と販路開拓により、拡大するコメ市場」の記事あり。
《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》(東洋経済新報社)
 『就職四季報』に製粉業を行う企業の動向あり。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)
 きな粉工業会の記事あり。
 「みたけ食品、米粉製品輸出、第1弾パンケーキミックス、「ノングルテン」アピール、食品安全規格も取得。」『日本経済新聞 2018年7月12日 地方経済面 埼玉 40面』
《FK-Mpac》(富士グローバルネットワーク)
 「他の穀類のその他の消費支出」に小麦、そば粉、米粉を含む消費支出の推移、他の穀類の消費額・構成比、世帯主年齢別消費支出、上位・下位都市データあり。
 「他の大豆製品の消費支出」にきな粉を含む消費支出の推移、大豆加工品の消費額・構成比、世帯主年齢別消費支出、上位・下位都市データあり。

3 インターネット情報
《平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計 製造業に関する集計》
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200553&bunya_l=07&tstat=000001095895&cycle=0&tclass1=000001106235&tclass2=000001106255&tclass3=000001106236&result_page=1&second=1&second2=1  総務省統計局)
「品目編 結果表」第1表に全事業所の「他に分類されない精穀・製粉品」の出荷額の数値あり。第4表では都道府県ごとの数値あり。
「産業編 結果表」第1表に「その他の精穀・製粉業」の全事業所数、従業者数等の数値あり。
《全国蕎麦製粉協同組合》 ( http://www.sobako.or.jp/
 昭和30年に蕎麦製粉業者の協同組合として発足した。現在組合員数53社とあり。
《たべぷろサイト》「きな粉で女子栄養大とコラボ、特別なランチメニューも 2017年7月28日」( https://tabepro.jp/9225  日本食糧新聞社)
 きな粉の業界団体「全国きな粉工業会」に関する記事あり。

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年12月7日。
回答プロセス
(Answering process)
1 業界動向に関する資料を確認する。
『日本マーケットシェア事典 2018年版』(全社横断プロジェクト推進室調査・編集 矢野経済研究所 2018)
 製粉業の項目なし。

2 統計資料を調べる。
《e-stat 統計分類・用語の選択》( https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms  総務省統計局)
 日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)に「その他の精穀・製粉業」あり。(分類コード0969)
 「主として穀粉(小麦粉を除く)を製造する事業所をいう。主な製品は,米粉,大豆粉,そば粉,とうもろこし粉,その他の穀粉などである。」

3 データベースを調べる。
《TSR企業情報ファイル CD・Eyes50》(東京商工リサーチ)を〈業種分類コード0969(その他の精穀・製粉業)〉で検索する。
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)を〈米粉〉で検索する。
《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》(東洋経済新報社)を〈米粉〉で検索する。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈全国きな粉工業会〉〈きな粉 & 生産 & 販売〉で検索する。
《FK-Mpac》(富士グローバルネットワーク)を〈きな粉〉で検索する。
 家計調査データから食料>穀類>その他の穀類を選択する。

4 日清製粉、日本製粉などシェア上位の有価証券報告書の課題・動向を見る。
《edinet》( http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/  金融庁)を書類検索する。
(1)提出者〈日清製粉〉で検索する。
 「株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 ‐ 第175期 第2四半期(平成30年7月1日 ‐ 平成30年9月30日)」
 日EU EPAやTPP署名の影響が小麦粉関連事業に及ぶことについて述べられているが、その他の製粉については記述なし。
(2)提出者〈日本製粉〉で検索する。
 「日本製粉株式会社 四半期報告書 ‐ 第195期 第2四半期(平成30年7月1日 ‐ 平成30年9月30日)」
 「事業の状況」の項目に製粉事業の売上高や営業利益についての記述があるが、小麦以外の製粉については記述なし。

5 業界団体を調査する。
《製粉協会》( http://www.seifunky.jp/  製粉協会)
《一般財団法人 製粉振興会》( http://www.seifun.or.jp/  製粉振興会)
 どちらも小麦粉に関する情報が中心でその他製粉業については記載なし。

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年12月7日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
農産物製造.加工  (619 9版)
企業.経営  (335 9版)
参考資料
(Reference materials)
『業種別審査事典 第1巻(1001→1154)』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016), ISBN 4-322-12644-8
『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞社編 日本経済新聞出版社 2017), ISBN 4-532-32169-7
『酒類食品統計月報 2018年10月』(日刊経済通信社 2018)
『酒類食品統計月報 2018年8月』(日刊経済通信社 2018)
『酒類食品統計月報 2018年7月』(日刊経済通信社 2018)
『クォータリー日経商品情報 2018 第4四半期 10-12月』(日本経済新聞社 2018)
キーワード
(Keywords)
製粉業
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000251286解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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