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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000136166
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C130710094922
事例作成日
(Creation date)
2013/7/23登録日時
(Registration date)
2013年08月22日 00時30分更新日時
(Last update)
2013年08月22日 00時30分
質問
(Question)
特定の年代におけるシャッター・ドアに関する統計を調査しています。
金属建材の軽量シャッターの出荷数量のうち電動シャッターが占める数量(㎡)の推移(昭和45年~平成10年)、同じく金属建材のオーバーヘッドドアの出荷数量(㎡)の推移(昭和45年~56年)について統計の記載がある資料があれば教えてください。
回答
(Answer)
お尋ねの事項について、回答します。【】内は当館請求記号です。
以下の調査済資料を見ましたが、お求めの事項が記載されている資料は見当たりませんでした。
また、当館契約データベース(日経テレコン21、日経BP記事検索サービス・大学版、CiNii Articles、JDreamⅢ)で検索しましたが、お尋ねの事項に合致する記事は見当たりませんでした。

(調査済資料)
・堤祥行「新たなイメージづくりにシースルーシャッター シースルー市場50億円に縮小 フルオープン機能を活用する」(『建材情報』(217)1998.9 pp.22-30【Z4-499】)
 p.23で「各社の軽量シャッターの電動化率は、たしかにアップしている。数年前に10%程度だった電動化率が20%~30%と、上昇している」との記載があります。
本文中で、三和シャッター、東工シャッター、東洋シャッター、文化シャッター各社の電動化率も紹介しています。

・堤祥行「店舗の新しい顔・シースルーシャッター市場 インナーショップに横引タイプ低価格品でシースルー化に弾み」(『建材情報』(169)1994.9 pp.21-29【Z4-499】)
 p.23に「60年~平成5年各年別生産高(会員12社計)」の表があり、「軽量シャッター」の数量(㎡)が記載されています。データの出典は「日本シャッター工業会」です。この表には、電動化率の記載はありません。文中に、三和シャッター、文化シャッターの電動化率が記載されています。

・日本の建材産業 1979年版~1981年版. シーエムシー1979.6.~1981.8【DL851-58】
1979年版
「5-2 シャッター」(pp.278~281)中のp.278に、「主要メーカー10社の生産量推移」の表があります。昭和48年~昭和52年のデータ(単位:㎡)が記載されています。
1980年版
「2-5-(6)シャッター」(pp.142~143)中のp.142に「シャッター生産量の推移」の表があります。昭和49年~昭和53年の日本シャッター工業会会員10社合計のデータ(単位:㎡)が記載されています。
1981年版
「5-6 シャッター」(p.129)に「シャッター生産量の推移」の表があります。昭和49年~昭和54年の大手10社の集計データ(単位:㎡)が記載されています。

いずれの年版にも、内訳として、「軽量シャッター」はありますが、「オーバーヘッドドア」はありません。「軽量シャッター」の電動比率についての記載もありません。資料の出典は「日本シャッター工業会」になっています。
なお、1979年版のp.278には、「業界団体としては、(社)日本シャッター工業会(主として大手メーカーが会員)と、任意団体である日本シャッター協会(主として中小メーカーが会員)に分かれている他、アウトサイダーが多数存在するといった現状である。従って正確なる生産数量は把握できない」との記載があります。
また、1981年版のp.129では、大手10社の集計がカバーする割合は「約82%に相当」と記載されています。

・窯業・建材ハンディーブック 1985年版, 建設綜合資料社, 1985.12【DL851-70】
「シャッター」(pp.220~224)の「4.需要状況」(p.221)に、昭和48年度~昭和59年度のシャッターの供給量(生産)と需要量のデータ(単位:千㎡)が記載されています。
「シャッターは、ほとんどがオーダーメイドのため需要量=供給量である」との注記があります。
p.221の「3.用途」では、用途別(重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、オーバーヘッドドア)の割合(%)が記載されています。

・窯業・建材ハンディーブック 1991年版, 建設綜合資料社, 1991.4【DL851-E27】
「シャッター」(pp.205~207)の「4.需要状況」(p.206)に、昭和60年度~平成元年度のシャッターの供給量(生産)と需要量のデータ(単位:千㎡)が掲載されています。
「シャッターは、ほとんどがオーダーメイドのため需要量=供給量である」との注記があります。

・建材年報.一般建築編 特集社,[1985]-1994【Z16-1956】
昭和63年版 「シャッター・ドア(年間)」(pp.97-99)中のp.98「軽量シャッター」
平成元年版 「シャッター(年間)」(pp.167-168)中のp.167「軽量シャッター」
平成2年版 「シャッター」(pp.169-170)中のp.169「軽量シャッター」
平成3年版 「シャッター」(pp.174-175)中のp.174「軽量シャッター」
平成4年版 「シャッター」(pp.150-151)中のp.150「軽量シャッター」
1994年版 「シャッター」(pp.115-116)中のp.115「軽量シャッター」

いずれの年版にも、年間の軽量シャッターの販売量(㎡)は記載されていますが、電動比率は記載がありません。

・建材年報.特集社 1995-【Z16-1470】
1995年版 「シャッター」(pp.182-183)中のp.182「軽量シャッター」
1998年版 「シャッター」(pp.97-98)中のp.97「軽量シャッター」
1999年版 「シャッター」(pp.125-126)中のp.126「軽量シャッター」

いずれの年版にも、軽量シャッターの販売量(㎡)が記載されていますが、電動比率は記載がありません。

・建材統計要覧 日本建材産業協会, [1990]-2004.【Z3-B306】
1992年版
p.74「軽量シャッター」(昭和56年~平成2年)p.75「オーバーヘッドドア」
1993年版
p.69「軽量シャッター」(昭和57年~平成3年)「オーバーヘッドドア」
1994年版
p.71「軽量シャッター」(昭和59年~平成5年)「オーバーヘッドドア」
1995年版
p.71「軽量シャッター」(昭和60年~平成6年)「オーバーヘッドドア」
1996年版
p.71「軽量シャッター」(昭和61年~平成7年)「オーバーヘッドドア」
1997年版
p.71「軽量シャッター」(昭和62年~平成8年)「オーバーヘッドドア」
1998年版
p.73「軽量シャッター」(昭和63年~平成9年)「オーバーヘッドドア」
1999年版
p.77「軽量シャッター」(平成元年~平成10年)「オーバーヘッドドア」

いずれの年版にも、「軽量シャッター」については、注記に、手動式が主で、電動式も増加傾向にある旨、記載がありますが、電動式の割合に関する記載はありません。
「オーバーヘッドドア」については、いずれの年版も、昭和60年代以降のデータで、お求めの年代のデータは記載されていません。

・建材マーケティング便覧 :ファッション性、高機能化、システム化追求型商品の新潮流を探る.1989 富士経済,1989.10.【DL851-E21】
 「軽量シャッター」(pp.111-114)のp.111に「1)市場規模推移 (1)販売量、販売高」の表があり、1985年~1988年の販売量(㎡)のデータが掲載されていますが、電動比率に関する記載はありません。
,
・シャッター100年の歩み, 日本シャッター工業会,1978.11【DL851-47】
「第5章 産業化への道を歩むシャッター 2.高度経済成長頂点に」の「合併と業務提携」(pp.107-111)中のp.108に、「45年~49年期別生産高(50年3月作成)(社団法人日本シャッター工業会会員6社計)」の一覧表があります。
 昭和45年~49年までのシャッターの生産高(単位:㎡)のデータが掲載されています。内訳として、「軽量シャッター」がありますが、「軽量シャッター」の電動比率に関する記載はありません。
注記に、日本シャッター工業会会員の業界シェア(軽量シャッター:50%)が記載されています。
なお、日本シャッター・ドア協会の「シャッター100年の歩み」( http://www.jsd-a.or.jp/business/history.html )のページで全文公開されています。

・一般社団法人日本シャッター・ドア協会
統計資料>平成元年以降の年度別・製品別出荷推移  http://www.jsd-a.or.jp/data/year.html
統計資料>過去1年間の製品別出荷推移  http://www.jsd-a.or.jp/data/annual.html

・日本シャッター協会  http://www.nsk-shutter.jp/index.html

・建材統計年報. 昭和45年,通商産業調査会,1971【511.4-Tu783k】
・建材統計年報. 昭和46-53年, 通商産業調査会, 1972-1983【DT662-9】
・窯業・建材統計年報 経済産業省経済産業政策局調査統計部 編. 経済産業統計協会, 1984-【Z41-515】1984-1998年
・住設・建材マーケティング便覧.1998建材編,富士経済.1998.3【DL847-G85】

データベース、インターネットの最終アクセス日は2013年7月23日です。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
土木力学.建設材料  (511 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
シャッター
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000136166解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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