レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年12月23日
- 登録日時
- 2017/08/04 17:47
- 更新日時
- 2017/12/12 15:33
- 管理番号
- 埼久-2017-021
- 質問
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解決
第二次大戦以降の台湾の徴兵制度について書かれている資料を見たい。
- 回答
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下記の資料を紹介した。
1 図書
『国際安全保障データ 数字で読む明日の世界 2011-2012』(鷹書房弓プレス 2011)
p48 国防白書2009に2014年末までに、予備役を創設し、完全志願制に移行し、志願兵の給料を増額するとあり。
『世界年鑑 2001』(共同通信社編 共同通信社 2001)
p180 台湾 軍事に義務兵役制を採用。期間は1年10ヶ月とあり。
2 新聞
「台湾:徴兵制廃止 15年から志願制 地元紙報道」『毎日新聞 2009.7.16 東京朝刊 7面』
「台湾:志願兵の応募低調 対中関係改善や少子化で」『毎日新聞 2013.1.12 東京夕刊 2面』
《Taiwan Today》(http://taiwantoday.tw/mp.asp?mp=1001 中華民国(台湾)外交部)
「「兵役法」が改正、志願制に向けてまい進」「Taiwan Today 2011.11.14」
3 雑誌
高井三郎著「先進諸国型の現役,予備役制度 台湾の軍管区と徴兵制」(『軍事研究 32(6)』p102-111 ジャパン・ミリタリー・レビュー 1997)
冨澤暉著「徴兵制の軍隊では間に合わぬ時代」(『世界週報 80(47)』p26-27 時事通信社 1999)
p27 イスラエル、韓国、台湾といった、人口が少なく、しかも危機が迫っているところでは国民皆兵・徴兵制が当然とあり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2013年10月19日。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 国防史.事情.軍事史.事情 (392 9版)
- 参考資料
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- 『国際安全保障データ 数字で読む明日の世界 2011-2012』(鷹書房弓プレス 2011) , ISBN 978-4-8034-0507-1
- 『世界年鑑 2001』(共同通信社編 共同通信社 2001) , ISBN 4-7641-0451-2
- 『毎日新聞 2009.7.16 東京朝刊』
- 『毎日新聞 2013.1.12 東京夕刊』
- 『軍事研究 32(6)』(ジャパン・ミリタリー・レビュー 1997)
- 『世界週報 80(47)』(時事通信社 1999)
- キーワード
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- 台湾
- 徴兵制度
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- クイックレファレンス
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000219984