レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/4/25
- 登録日時
- 2017/05/18 00:30
- 更新日時
- 2017/05/18 20:26
- 管理番号
- C170413121436
- 質問
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解決
子ども・子育て支援新制度で2号児・3号児と定義されている保育園か幼稚園を利用する子どもの就園率の将来予測について、政府の資料か研究者の論文、新聞記事などがあるか知りたい。なお、2号児とは、満3歳以上の小学校就学前の子どもで保育を必要とする子どものことであり、3号児とは、満3歳未満の保育を必要とする子どものことである。
- 回答
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下記の資料およびデータベースを確認しましたが、2号児、3号児の就園率について、網羅的に将来予測を行っている資料は見当たりませんでした。
ご参考として、全国の保育所等利用率の推移が掲載されているインターネット情報1、地方自治体が独自に就園率などの予測を行っている一例として、インターネット情報2とインターネット情報3を紹介します。
また、「保育ニーズ」の将来予測が掲載されている資料1、資料1をもとにした新聞記事、雑誌記事として資料2から資料4を紹介します。
【 】内は当館請求記号です。インターネットの最終アクセス日は2017年4月19日です。
イ ンターネット情報1
厚生労働省(www.mhlw.go.jp/)> 報道・広報 > 報道発表資料 > 報道発表資料 2016年9月「保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表 ~平成27年度までの3年間で約31.4万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成~」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135392.html)
「保育所等関連状況取りまとめ(全体版)」のp.3に「保育所等待機児童数及び保育所等利用率の推移」として、平成21年から平成28年までの1・2歳児の保育所等利用率の推移が掲載されています。
インターネット情報2
美濃加茂市ホームページ(https://www.city.minokamo.gifu.jp/)> 市民生活情報 > 市政情報 > パブリックコメント「公立保育園施設整備計画(案)」(http://www.city.minokamo.gifu.jp/pubcom/pub_detail.cfm?id=218#guide)
公表資料として掲載されている「公立保育園施設整備計画(案):全体版」のp.17に、「年齢別就園予測」として、美濃加茂市の0歳から5歳までの就園率について、2009年から2016年までの推移と2040年の予測値が掲載されています。
インターネット情報3
彦根市「彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画」(http://www.city.hikone.shiga.jp/0000008157.html)
「彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画」のp.21に「教育・保育ニーズ量の将来設計」として、彦根市の平成31年度の中学校区別の1号認定、2号認定、3号認定の人数の予測値が掲載されています。
資料1
池本美香. 立岡健二郎「保育ニーズの将来展望と対応の在り方」『JRIレビュー』2017(3)=42:2017. pp.37-65 【Z72-F203】
pp.44-48 「長期的な保育所・幼稚園ニーズの試算」には、0-2歳児、3-5歳児(保育所)、3-5歳児(幼稚園)の3つの分類の保育所希望利用者及び幼稚園の利用 希望者数の試算結果が掲載されています。全国ベース、東京都、愛知県、青森県について、2000年から2015年まで5年おきの実績値と2020年から 2040年まで5年おきの試算値やそれに関する考察が掲載されています。この数値は各種統計をもとに日本総合研究所が試算したものです。
その他の道府県についても以下の通り、上記の実績値と試算値の一覧表が掲載されています。
pp.58-60「(図表16)47都道府県の保育ニーズの試算結果(出生 中位・就業中位ケース)」
pp.61-63「(図表17)47都道府県の保育ニーズの試算結果(出生高位・就業高位ケース)」
なお、このレポートはインターネットでも公開されています。(日本総研(https://www.jri.co.jp/)>経済・政策レポート>論文>JRIレビュー>2017年03月01日 保育ニーズの将来展望と対応の在り方(PDF:1989KB)(http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9720.pdf))
資料2
「保育ニーズ:2040年、幼稚園半減 共働き利用、保育所は横ばい 日本総研試算」(『毎日新聞』2017年2月4日東京朝刊 p.2)※[毎索](当館契約データベース)で検索しました。
資料3
「待機児童2017(下)日本総合研究所主任研究員池本美香さんに聞く、ニーズ減る幼稚園活用を(くらし)」(『日本経済新聞』2017年2月28日 夕刊 p.9)※[日経テレコン21](当館契約データベース)で検索しました。
資料4
池本美香. 立岡健二郎「〔エコノミストリポート〕ゼロどころか増加 待機児童解消に展望欠く政府 学童保育や地方、幼稚園の活用を」『エコノミスト』95(9)=4490:2017.3.7. pp.86-88 【Z3-96】
(調査済み資料およびデータベース)
・全国保育士養成協議会 監修 ; 西郷泰之, 宮島清 編集『ひと目でわかる基本保育データブック. 2017』中央法規出版, 2016.11 【EG57-L870】
・森上史朗 監修 ; 大豆生田啓友, 三谷大紀編『最新保育資料集』ミネルヴァ書房, 2016.4 【CZ-613-L43】
・全国私立保育園連盟編『保育所問題資料集. 平成27年度版』全国私立保育園連盟, 2015.6 【YU7-L1483】
・『子育て支援施設の事業化計画実務資料集』綜合ユニコム, 2015.4 【EG57-L700】
・大嶽広展『最新保育サービス業界の動向とカラクリがよ~くわかる本. 第2版』秀和システム, 2015.3 【EG57-L477】
・『保育サービス企業の経営実態総覧』綜合ユニコム, 2014.7 【EG57-L409】
・『日本子ども資料年鑑』2017 【Z41-5661】
・『保育白書』2016 【Z41-5145】
・『子ども・若者白書』2016年版 【Z71-F562】
・『保育年報』2015 【Z41-315】
・『少子化社会対策白書』2015年版 【Z71-M754】
・NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館サーチ(http://iss.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
・リサーチ・ナビ(当館提供データベース)(http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/)
・CiNii Books(http://ci.nii.ac.jp/books/)
・CiNii Articles(http://ci.nii.ac.jp/)
・日経テレコン(当館契約データベース)
・毎索(当館契約データベース)
・聞蔵Ⅱビジュアル(当館契約データベース)
・ヨミダス歴史館(当館契約データベース)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369)
- 参考資料
- キーワード
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- 就園率、保育園、幼稚園
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000216311