レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年08月23日
- 登録日時
- 2017/01/19 14:09
- 更新日時
- 2017/03/15 14:24
- 管理番号
- 埼久-2016-115
- 質問
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解決
知的障害者の施設等への入所要件に関する省令を見たい。
- 回答
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1 法令の条文
障害の種類(知的・身体・精神)に関わらず、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(平成18年2月28日厚生労働省令第19号)の第6条の5に下記規定あり。
「法第5条第10項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号のいずれかに該当する障害者に対して行う入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援とする。
1 生活介護を受けている者
2 自立訓練、就労移行支援又は第六条の十第二号の就労継続支援B型(以下この号において「訓練等」という。)を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難なもの」
「生活介護」の対象者として、同規則第2条の4に規定あり。
「法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める障害者は、次条に規定する施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。」
最新の条文は加除式資料『現行日本法規 83 社会福祉(2)』、商用データベース《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)で確認できる。
2 法令の解説
『逐条解説障害者総合支援法』(障害者福祉研究会編 中央法規出版 2013)
p65-66「生活介護(第7項)」 「障害者総合支援法」第5条7にある生活介護の定義の箇所あり。規則第2条の4-第2条の6に規定されているとのこと。
p69-70「施設入所支援(第11項)」 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(いわゆる「障害者総合支援法」)第5条11にある施設入所支援の定義の箇所あり。対象者は規則6条の5に規定があるとのこと。
p458「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」条文あり。
p590「障害者総合支援法に基づくサービスの概要」のうち「施設入所支援」についてまとまっている。
3 障害支援区分について
『官報 平成26年1月23日号外第14号』
p3-15 厚生労働省令第5号「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に、障害者支援区分の詳細あり。
- 回答プロセス
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1 データベースの検索
《官報情報検索サービス》(国立印刷局)を〈知的障害〉〈省令〉〈施設〉〈入所〉〈要件〉で検索する。
該当省令なし。
《厚生労働省法令等データベースサービス》(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ 厚生労働省)を〈障害〉〈省令〉〈判定〉〈基準〉等で検索する。
「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」 平成26年01月23日 厚生労働省令第5号
『官報 平成26年1月23日号外第14号』に掲載あり。
「障害支援区分に関する審査判定基準等」あり。
p8-14に「別表第二の区分」の記載あり。
《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈障害者総合支援法〉で検索する。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(いわゆる障害者総合支援法)に対応する労働省令は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年2月28日号外厚生労働省令第19号)」とのこと。
2 インターネット情報を調べる
《障害福祉サービスの内容》(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/naiyou.html 厚生労働省)
「6 生活介護」に障害者支援施設の障害者支援の記述あり。
「10 施設入所支援」に「施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。」と記述あり。
3 所蔵資料を確認する
自館目録を〈ショウガイシャ & ホウ〉〈ショウガイシャ & シセツ〉で検索する。
以下の資料は該当なし。
『障害者総合支援法事業者ハンドブック 指定基準編 2014年版 人員・設備・運営基準とその解釈』(東京 中央法規出版 2014)
『知的障害者が入所施設ではなく地域で生きていくための本 当事者と支援者が共に考えるために』(ピープルファースト東久留米著 生活書院 2010)
『精神障害のある人の権利擁護と法律問題』(関東弁護士会連合会編 明石書店 2012)
自館目録を〈障害者自立支援法〉〈障害者総合支援法〉で検索する。
『逐条解説障害者総合支援法』(回答資料)
以下の資料は該当なし。
『障害者自立支援法活用の手引き 制度の理解と改善のために』(障害者生活支援システム研究会編 塩見洋介執筆 かもがわ出版 2006)
『障害者自立支援法の解説』(京極高宣著 全国社会福祉協議会編 全国社会福祉協議会 2005)
『障害者自立支援法事業者ハンドブック 報酬編 2012年版 報酬告示と留意事項通知』(中央法規出版 2012)
自館目録を〈障害支援区分〉で検索する。
『さぽーと 2014年5月』(日本知的障害者福祉協会 2014.5)
「特集:障害支援区分と支援現場」
障害程度区分から障害支援区分に改正されたことによる課題等を論じたもので、施設入所要件と生涯支援区分の関連性を説明するものはないが、区分判定の判断基準についての記述あり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年8月30日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369 9版)
- 参考資料
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- 『逐条解説障害者総合支援法』(障害者福祉研究会編 中央法規出版 2013) , ISBN 978-4-8058-3866-2
- 『官報 平成26年1月23日号外第14号』
- キーワード
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- 障害者自立支援法
- 障害者総合支援法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000206804