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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000254003
提供館
(Library)
茨城県立図書館 (2110017)管理番号
(Control number)
茨城-2018-177
事例作成日
(Creation date)
2018/12/02登録日時
(Registration date)
2019年03月27日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年03月27日 15時46分
質問
(Question)
証券会社(または産業別分類で)昭和34年大卒男子の給与(月収,または年収)の年度ごとの推移がわかる資料を探している。
回答
(Answer)
ご質問のありました産業・年齢別給与データについて,次のとおり調べ方を紹介しますのでご確認ください。

1 「昭和34年大卒男子の給与」の年次推移を確認できるデータについて
産業別・学歴別・年齢階級別の給与を年次で確認できるデータとしては,「賃金構造基本統計調査」の「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」というデータがあります。
あいにく年齢については,5歳ごとの年齢階級別しか見つかりませんでした。

『賃金センサス 平成29年版第1巻 平成28年賃金構造基本統計調査』(厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当) 編,労働法令,2017)
既に平成30年版が発行されていますが,当館の所蔵では平成29年版でしたので,こちらで確認しました。
本書は,平成28年7月に実施した賃金構造基本統計調査の結果をまとめた資料です。
「賃金構造基本統計調査」は,「雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等の労働者の属性別にみた我が国の賃金の実態を、事業所の属する地域、産業、企業規模別に明らかにすることを目的として、昭和23年から毎年実施」されている調査です(まえがき)。

「用語の説明」によると,次のようにあります(p.20)。
(1)「きまって支給する現金給与額」
 労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
(2)「所定内給与額」
 きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。

「調査内容の変遷」(p.28-35)によると,
「きまって支給する現金給与額」は昭和23年から,「所定内給与額」は昭和35年から調査されています。
また,年によって調査名称が異なっていることも,「区分」欄から分かります。

「集計産業一覧表」(p.36)によると,
証券会社は,【大分類】「J:金融業,保険業」-【中分類】「J65:金融商品取引業,商品先物取引業」に分類されますが,「J65:金融商品取引業,商品先物取引業」は,報告書に収録されていないとの注記があります。
「収録・未収録一覧表」(p.4)に,未収録区分については,ウェブサイト「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載されているとあります。

参考まで,『賃金センサス 第2巻』に収録されている中分類の表を確認したところ,「年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」の表に,産業別・企業規模別・性別・学歴別のデータが収録されています。


2 「賃金構造基本統計調査」の閲覧について
報告書は,各年のデータのみ収録されていること,年毎に報告書の構成・産業分類が異なりますので,必要な年次の報告書を一年ずつ確認していく必要があります。
複数冊数で構成されていますので,第1巻で巻別内容・産業分類を確認し,該当する巻をご確認ください。年によって大分類と中分類のものがあります。
あいにく当館は欠号が多いため,守谷からであれば,国立国会図書館でデータを確認された方がよろしいかと存じます。昭和51年以降については,筑波大学附属中央図書館にも所蔵があります。

(1)昭和34~35年「賃金構造基本調査結果報告書」
  →国会デジタル(インターネット公開)
   当館所蔵:あり【大分類】
(2)昭和36年「賃金実態総合調査」
  →国会デジタル(インターネット公開)
   当館所蔵:あり【中分類】
(3)昭和37~38年「特定条件賃金調査」
  →国会デジタル(インターネット公開)
   当館所蔵:昭和38年のみ【大分類】
(4)昭和39~45年「賃金構造基本統計調査」
  →国会デジタル(インターネット公開)
   当館所蔵:昭和39年のみ【中分類】
(5)昭和46~平成29年「賃金構造基本統計調査」 
  →国立国会図書館:全て所蔵あり
   筑波大学附属中央図書館:昭和51~平成28年分所蔵あり
   当館所蔵:平成2,7,10~28年分所蔵あり【中分類】
  ※平成21年以降は「J65:金融商品取引業,商品先物取引業」の掲載なし
(6)平成21~30年「賃金構造基本統計調査」
  →e-Stat(インターネット公開)

◆国立国会図書館デジタルライブラリー
  http://dl.ndl.go.jp/search/detail  (詳細検索)  【最終確認日:2018/12/02】
資料群:図書のみにチェックし,タイトルに各タイトルを入れて検索ください。

◆政府統計の総合窓口(e-Stat)
  https://www.e-stat.go.jp/   【最終確認日:2018/12/02】 

《2009年》
「データベースから探す」をクリック
→統計一覧に「賃金構造基本統計調査」を入力し検索
→統計一覧の「賃金構造基本統計調査」をクリック
→「賃金構造基本統計調査」の一覧中「産業中分類[55件]」をクリック
→表番号1(上から3番目)「年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」の一覧中「J 金融業,保険業(J62~J67)」の「DB」をクリック
→産業分類「J65 金融商品取引業,商品先物取引業」を選択

《2010-2017年》
「データベースから探す」をクリック
→統計一覧に「賃金構造基本統計調査」を入力し検索
→統計一覧の「賃金構造基本統計調査」をクリック
→「賃金構造基本統計調査」の一覧中「-[36件]」をクリック
→表番号1「産業大分類,中分類(全国)」(統計表上から2番目)の「DB」をクリック
→産業分類「J65 金融商品取引業,商品先物取引業」を選択
→時間軸で年度(2010~2017)を切り替えてご確認ください。

※左側にある「表示項目選択」で,表示項目を絞り込む方法もあるようです。
「企業規模」「産業分類」「学歴」「性別」「年齢階級」「民・公区分」「時間軸」で絞り込むことができます
回答プロセス
(Answering process)
(1) NDC350(統計),366(労働経済,労働問題)の参考図書の書架にて,関係しそうな資料を確認→出典統計を探す→賃金構造基本統計調査
×『賃金・労使関係データ 2017/2018』(日本生産性本部生産性労働情報センター/編集,日本生産性本部生産性労働情報センター,2017)→大分類
△『賃金センサス 平成29年版』(厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)/編,労働法令,2017)=「賃金構造基本統計調査」の報告だが,探している「金融商品取引業,商品先物取引業」は,掲載されていない。
×『日本統計年鑑 第67回(2018)』(総務省統計局/編集,総務省統計局,2017)→同上
×『日本長期統計総覧 第4巻』(総務省統計局/監修・日本統計協会/編集,日本統計協会,2006)→同上
×『賃金事情等総合調査 平成26年』(中央労働委員会事務局/編集,労委協会,2015)
×『賃金・雇用統計データ集 2005年版』(日本能率協会総合研究所/編集,生活情報センター,2004)
×『モデル賃金実態資料 2018年版』(産労総合研究所/編,産労総合研究所出版部経営書院,2017)

(2)「賃金構造基本統計調査」の年次データを探す
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
賃金・労使関係データ2017/2018日本生産性本部生産性労働情報センター/編集日本生産性本部生産性労働情報センター
賃金センサス平成29年版第1巻厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)/編労働法令
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000254003解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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