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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000256994
提供館
(Library)
新潟市立中央図書館 (2210022)管理番号
(Control number)
0400001806
事例作成日
(Creation date)
20170724登録日時
(Registration date)
2019年06月06日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年06月06日 10時41分
質問
(Question)
空き家に対する取り組みについて。
回答
(Answer)
以下を紹介した。
(1)インターネット情報
①総務省統計局( http://www.stat.go.jp/index.htm l)
(2)図書
①『日本の住宅・土地』(総務省統計局 2016)結果の解説 P3~6,9~11
②『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』(日本都市センター 2015.3)
③『自治実務セミナー』(第一法規)660(2017.6)
④『自治実務セミナー』(清水 陽子著 第一法規)661(2017.7)p.66~69「地方自治研究室 マッセOSAKA「空き家対策研究会」活動報告"うごき出した空家法 空家対策計画・利活用・税務について 自治体の現場から"より
⑤『地方自治職員研修』(岩﨑 忠著 公職研)695(2017.2)
p.45~47「自治体の空き家対策の検証と今後の行方 」
⑥『自治総研』(岩﨑 忠著 地方自治総合研究所)459(2017.1)
p.59~79「自治体の空き家対策の検証と今後の課題 政策執行過程における「点」と「面」からの対策」
⑦『研究レポート』(米山 秀隆著 富士通総研経済研究所)403(2013.4)p.1~30「自治体の空き家対策と海外における対応事例」
⑧『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)38(2013.4)p.114~120「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(前編)空き家仲介団体「ハウスハルテン」と「家守の家」」
⑨『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)39(2013.7)p.112~117「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(後編)空き地の再生と「ライプツィヒの自由」
⑩『月刊住宅着工統計』(倉橋 透著 建設物価調査会)299(2010.2)p.6~10「海外住宅情報シリーズ(157) イギリスの空家対策」
⑪『月刊住宅着工統計』建設物価調査会2012.3(324号)p.6~13「海外住宅情報シリーズ(180)フランスの空家対策と保安上危険建築物対策」
回答プロセス
(Answering process)
(1)国内事例
①総務省統計局( http://www.stat.go.jp/index.htm l)にて検索。
平成25年住宅・土地統計調査「調査の結果」統計表一覧内に空き家に関するデータ有。
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm l)
平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約内にも空き家に関する記載有。
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm l)
②『住宅・土地統計調査報告 平成25年』(総務省統計局 2015)『第1巻全国編』,『第2巻都道府県編その15(新潟県)』,『第3巻大都市圏・都市圏・距離帯編』
③『日本の住宅・土地』(総務省統計局 2016)結果の解説 P3~6,9~11
④『都市自治体と空き家 課題・対策・展望』(日本都市センター 2015)
(市立図書館所蔵なし。公益財団法人日本都市センター公式HP( http://www.toshi.or.jp/ )より、PDFにて全文ダウンロード可能。 http://www.toshi.or.jp/?p=9083
⑤一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)( http://www.iju-join.jp/ )に全国の空き家バンクの情報をまとめたページ有。( http://www.iju-join.jp/akiyabank/
⑥magazine plus検索
・『自治実務セミナー』(第一法規)660(2017.6)
 p.2~8 「空家法制定後の市町村空き家行政」
 p.9~13「空き家対策の実効性確保と除却命令・代執行」
 p.14~19「空家特措法の施行と税務行政現場」
 p.20~22「葛飾区の空き家対策 行政代執行事例を中心に」
 p.23~25「自治体における代執行の例:横須賀市の場合」
・『自治実務セミナー』(清水 陽子著 第一法規)661(2017.7)
 p.66~69「地方自治研究室 マッセOSAKA「空き家対策研究会」活動報告"うごき出した空家法 空家対策計画・利活用・税務について 自治体の現場から"より」
・『地方自治職員研修』(岩﨑 忠著 公職研)695(2017.2)
 p.45~47「自治体の空き家対策の検証と今後の行方 」
・『自治総研』(岩﨑 忠著 地方自治総合研究所)459(2017.1)
 p.59~79「自治体の空き家対策の検証と今後の課題 政策執行過程における「点」と「面」からの対策」(所蔵なし。公益財団法人地方自治総合研究所( http://jichisoken.jp/index.htm l)よりPDFにて全文ダウンロード可能。 http://jichisoken.jp/publication/monthly/monthly2017.html

(2)海外の事例の検索
①magazine plus検索
・『研究レポート』(米山 秀隆著 富士通総研経済研究所)403(2013.4)
 p.1~30「自治体の空き家対策と海外における対応事例」
 富士通総研公式HP( http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/ )内にてPDFにて全文公開。( http://www.fujitsu.com/downloads/JP/archive/imgjp/group/fri/report/research/2013/no403.pdf
 国立国会図書館デジタルコレクションでもインターネット公開。全文閲覧可能。
・『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)38(2013.4)
 p.114~120「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(前編)空き家仲介団体「ハウスハルテン」と「家守の家」」
・『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)39(2013.7)
 p.112~117「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(後編)空き地の再生と「ライプツィヒの自由」
・『月刊住宅着工統計』(倉橋 透著 建設物価調査会)299(2010.2)
 p.6~10「海外住宅情報シリーズ(157) イギリスの空家対策」
・『月刊住宅着工統計』建設物価調査会2012.3(324号)
 p.6~13「海外住宅情報シリーズ(180)フランスの空家対策と保安上危険建築物対策」

(インターネット情報は2018年9月11日確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
生活.消費者問題  (365 9版)
参考資料
(Reference materials)
日本の住宅・土地 平成25年
自治実務セミナー 2017年6月号
自治実務セミナー 2017年7月号
地方自治職員研修 2017年2月号 50
キーワード
(Keywords)
空家
空き家
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
一般利用者
登録番号
(Registration number)
1000256994解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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