このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000234506
提供館
(Library)
山口県立山口図書館 (2110020)管理番号
(Control number)
00001107012
事例作成日
(Creation date)
2017年12月08日登録日時
(Registration date)
2018年04月10日 08時44分更新日時
(Last update)
2018年04月11日 15時22分
質問
(Question)
2030年代に高齢社会となっていると考えられる国の数及び国名について
回答
(Answer)
2030年代に高齢社会となっていると考えられる国を網羅的に記載している資料を見つけることは出来なかった。

下記資料1によると、国連の定義では65歳以上を高齢者とし、高齢者人口が14%を超えると「高齢社会」としている、とあるため、2030年代に高齢者人口が14%を超える国について調査。

資料2の「表2-17 主要国の65歳以上人口割合:1850~2100」(p38)では、主要18カ国における1850年から2100年までの65歳以上の人口の割合を10年毎に記載している。これによると、2030年には、記載されている18カ国全てが14%以上となっている。記載されている国は、日本、カナダ、アメリカ、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、イギリス、オーストラリア。

また、同書の「表2-15 主要国の年齢(3区分)別人口割合:1950,2015,2050,2100」(p36)では、主要51カ国における1950、2015、2050、2100年の65歳以上人口の割合が記載されている。(2030年代分の記載なし。) これによると、2050年に14%を超えている国は、51カ国中43カ国。具体的には、中国、日本、韓国、バングラデシュ、イラン、インドネシア、スリランカ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、トルコ、ブルガリア、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ペルー、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド。

なお、国連のウェブサイト"World Population Prospects 2017"(英語表記)で、世界各国・地域毎の年齢別人口のデータを利用することが出来る。"Interactive Data"の項から、"Population by age and sex (thousands)"を選んだ後、必要な事項を選択すると、人口のデータをExcelシートでダウンロードできるので、質問者自身で65歳以上人口の割合を計算することが出来る事を伝える。

World Population Prospects 2017(2018年4月11日最終確認)
https://esa.un.org/unpd/wpp/
回答プロセス
(Answering process)
1.「高齢社会」の定義について確認
福祉関係の辞書を確認。

2.白書類を確認
『高齢社会白書』平成29年度の第1章第1節5 高齢化の国際的動向には、世界の高齢化率の推移のグラフあり。15カ国の状況が分かる。また、出典は国連の「World Population Prospects2015」

3.リサーチナビで「高齢」「統計」で検索
調べ方案内「人口に関する統計」がヒット。『人口統計資料集』『『人口の動向 : 日本と世界』が紹介されている。
後者を確認。『国際連合世界人口予測』が近くに配架されており、こちらも確認したが、国別の記載のため、2030年代の数値を一覧できない。

4.「World Population Prospects」でGoogle検索
2017年版が公開されている。なお、仮に、該当すると思われる統計をダウンロードして計算してみると、201カ国・地域中、74カ国・地域が2030年には14%を超えている模様。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
家族問題.男性.女性問題.老人問題  (367 9版)
人口統計.国勢調査  (358 9版)
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
1.成清美治, 加納光子 編集代表 , 成清, 美治, 1944- , 加納, 光子, 1944-. 現代社会福祉用語の基礎知識 = DICTIONARY OF SOCIAL WELFARE 第12版. 学文社, 2015.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026299955-00 , ISBN 9784762025402 (p106)
2.国立社会保障・人口問題研究所‖編集 , 国立社会保障・人口問題研究所‖編集. 人口の動向日本と世界 : 人口統計資料集 2017. 厚生労働統計協会, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I074970969-00 , ISBN 9784875117285 (p36,38)
キーワード
(Keywords)
高齢社会
高齢化社会
人口問題
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000234506解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!