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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000249205
提供館
(Library)
関西大学図書館 (3310026)管理番号
(Control number)
関大総図 18B-9J
事例作成日
(Creation date)
2018年11月19日登録日時
(Registration date)
2018年12月24日 15時35分更新日時
(Last update)
2019年04月01日 14時25分
質問
(Question)
過去5年~10年くらいの、都道府県別の書店数を知りたい。
回答
(Answer)
以下のような資料があります。

①経済センサス-活動調査・商業統計
 経済産業省が作成している統計。経済産業省のウェブサイトから取得できる。
 TOP> 統計> 商業統計> 調査の結果
  http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html 【最終アクセス2019/3/12】

 書店の事業所数は、基本的に「事業所に関する集計>産業別集計>卸売業・小売業>産業編(都道府県表)」の第2表に載っているが、産業分類である“書籍・雑誌小売業”のコードが平成19年までは6041、平成24年経済センサス以降は6061になっているので、注意が必要。

 経済センサスの詳細については、総務省統計局の「経済センサス総合ガイド」で紹介されている。
  https://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.html  【最終アクセス2019/3/12】

*この統計のメリット
 ・国内のすべての事業所が対象であるため、実態に近い数字が出ている。
*この統計のデメリット
 ・自分で都道府県ごとの数字を拾う必要がある。
 ・毎年の調査ではない。→「経済センサス-活動調査」は5年に一度、「商業統計」は経済センサスの2年後に実施される。
 
②出版年鑑
 毎年の【資料・名簿編(第1巻)】に「都道府県別出版社並びに小売店数」という統計が掲載されています。

*この統計のメリット
 ・都道府県ごとにきれいにまとめられている。
 ・毎年の調査である。
*この統計のデメリット
・”小売店数は日本書店商業組合連合会調査による”とあるため、この組合に加入していない店舗が加算されていない可能性がある。①の統計と比較しても、店舗数がかなり少ない。

以上を踏まえ、ご自身の研究に必要なデータをご利用ください。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
図書の販売  (024)
日本  (351)
参考資料
(Reference materials)
出版年鑑. 出版ニュース社. (当館請求記号 R*025.1*S8)
キーワード
(Keywords)
書店
統計
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学部生
登録番号
(Registration number)
1000249205解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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