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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000142389
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M13092217466057
事例作成日
(Creation date)
2013/07/31登録日時
(Registration date)
2013年12月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年03月31日 00時30分
質問
(Question)
明治時代に課せられていた営業税について解説している資料はないか。
回答
(Answer)
『日本史広辞典』p.241には、営業税について、「明治~昭和期の商工業者に対する直接税。1896年(明治29)日清戦後経営の財源確保のため、地方税から国税に移管された。」と説明されている。

『営業税関係史料集』は、営業税について、営業税法の制定から営業税の成立、営業収益税の時代や地方税へ委譲され廃止されるまでの流れを豊富な資料をもとにまとめている。

『営業税雑種税課目課額議案』p.1-10には、営業税を商業税・工業税等に分けて、営業種目ごとに営業上1年間の売上金の見積もり高から定められた等級や税額が掲載されている。

『地方税制度資料 第1巻』p.113には、明治11年の「地方税中営業税雑種税ノ種類及制限」という太政官布告が掲載されており、第一条で、「営業税分ツテ三種トス其税額第一類ハ金拾五円以内トシ第二類ハ金拾円以内トシ第三類ハ金五円以内トス」と記述されている。p.125には、地方税規則及び地方税中営業税雑種税ノ種類及制限による地方税制一覧表が形成されており、制限税率や摘要が説明されている。

「国税庁 税務大学校 租税資料 平成17年度特別展示 営業税の変遷」のページには、江戸時代の営業税に相当する運上・冥加の時代から営業税の登場、営業税の国税移管までの流れを資料の写真や図表を豊富に用いて詳しく説明されている。営業税関係年表や国税・地方税の変遷をまとめた図も掲載されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
日本史広辞典編集委員会編『日本史広辞典』 山川出版社,1997,2275,164p.参照はp.241.

国税庁税務大学校税務情報センター租税史料室編著『営業税関係史料集』 税務大学校税務情報センター租税史料室,2013,668p.参照はp.16. 

岡山県編『営業税雑種税課目課額議案』 岡山,岡山県,[出版年不明],20p.参照はp.1-10.

自治庁『地方税制度資料 第1巻』 自治庁,1957,730,56p .参照はp.113,p.125.

「国税庁 税務大学校 租税資料 平成17年度特別展示 営業税の変遷」ページを参照.URLは「回答情報源のリンク」欄にあり.
キーワード
(Keywords)
営業税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2013092217440166057
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000142389解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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