レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014/03/06
- 登録日時
- 2014/06/21 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:36
- 管理番号
- M14031314268370
- 質問
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特定目的会社の設立手続について詳しく書かれた本はないか。
- 回答
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①p.15-38の「第2部 特定目的会社による資産流動化 第2節 設立等」で、特定目的会社設立の手続について、根拠となる法律の条文とともに、Q&A形式で説明している。。
②p.103-139に、特定目的会社の設立に関する資産流動化法第13条から第25条の解説があり、準用条文も掲載されている。
③p.98-114に、特定目的会社の設立手続の解説があり、定款の例や資産流動化計画のモデルケースなども掲載されている。必要な記載事項や添付書類などは図表にまとめられている。
④「第26章特定目的会社(SPC)の登記」の章のp.1271-1282に設立手続の解説があり、設立登記申請書や定款の記載例も掲載されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
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①高木 秀文編著『TMKの理論と実務』金融財政事情研究会,2009,21,664p.参照はp.15-38.
②長崎 幸太郎編著『逐条解説資産流動化法』金融財政事情研究会,2009,22,713p.参照はp.103-139.
③国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室監修『基礎からよくわかる不動産証券化ガイドブック』ぎょうせい,2008,6,193p.参照はp.98-114.
④立花 宣男編集代表『法人登記の書式と手続』日本加除出版,2007,1,56,1372p.参照はp.1271-1282.
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①高木 秀文編著『TMKの理論と実務』金融財政事情研究会,2009,21,664p.参照はp.15-38.
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2014031314201368370
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000154892