レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/05/28
- 登録日時
- 2019/03/21 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:39
- 管理番号
- M18110918490542
- 質問
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借家の借り主に対して、立ち退き(契約解除)を通知する文例を探している。
- 回答
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・『立退料の決め方』(資料①)には、「賃貸借契約について期限の定めがある場合」と「賃貸借契約について期限の定めがない場合」に賃借人に立ち退きを通知する手紙の文例がそれぞれ「手続的要件」ごとに掲載されている。
・『借家トラブル解決文例集』(資料②)の「更新拒絶・解約申し入れと正当事由」の解説では、「借地借家法28条によれば、建物の貸借人が期間の定めがある建物賃貸借契約の更新拒絶通知をするため、あるいは期間の定めがない建物賃貸借契約の解約申入れをするためには『正当事由』が必要」とあり、「更新拒絶通知書ー正当事由に基づき更新拒絶を通知する場合」の文例とあわせて「正当事由の表示例」も載せている。
・『居住系不動産の賃貸借における法的対処と契約書式集』(資料③)では、「賃貸借契約の解除をするための要件」として「①解除事由、②信頼関係破壊の法理、③催告、④解除通知」、4つの要件を挙げ、「賃貸借契約解除通知書」、「更新拒否の際の事前通知書」、「期間満了時に占有を継続する借主に対する意義申立書」の参考書式を収録する。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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①横山正夫『立退料の決め方』 自由国民社,2017,271p. 参照はp.58-74.
②石川貞行『借家トラブル解決文例集』名古屋 新日本法規出版,2010,485p. 参照はp.321-349.
③佐藤貴美『居住系不動産の賃貸借における法的対処と契約書式集』 綜合ユニコム,2012,150p. 参照はp.47-56.
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①横山正夫『立退料の決め方』 自由国民社,2017,271p. 参照はp.58-74.
- キーワード
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- 賃貸借契約
- 立退き
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2018110918470290542
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000253399