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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000253409
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M18113012590563
事例作成日
(Creation date)
2018/11/16登録日時
(Registration date)
2019年03月21日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年03月31日 00時30分
質問
(Question)
官報の創刊について知りたい
回答
(Answer)
①『官報創刊前後』では、官報創刊の動機は明治15年に参議院議長山県有朋が三条太政大臣に「官報発行に関する建議」を提出したことがきっかけとなっている。政府は、明治15年3月29日に太政官の中に別局を置き準備に取りかかり、翌年の明治16年5月10日には、太政官達第二十二号で確定し、同年7月1日が創刊と決まったが、7月1日は日曜日であったため、実際の発行は7月2日となった。この確定と同時に、太政官に文書局を設け、官報編集の所掌機関とすること、各官庁に官報報告主任を置くこと、駅逓局で発売事務を行うことなどの制度事項が定めている。定価は一部配送料とも三銭(ただし一ヵ月定価七十五千銭)という内容の記載がある。
②『官報の徹底活用法』では、官報創刊には、山県有朋が太政大臣の三条実美に「官報発行に関する建議書」を提出したことから発行の準備が始まったとあり、この時、東京日日新聞社(現毎日新聞社の前身)自体を官報とするという強い働きかけが同社からあったが、政府側の反対で同社の希望はかなわなかった。明治16年6月20日、太政官報第二十七号として、同年7月1日に官報が発行とあるが、実際に発行されたのは一日後の7月2日であったという内容の記載がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
①近藤金廣『官報創刊前後』 原書房,1978,i,262p. 参照はp.149-151.
②牧 潤二『官報の徹底活用法』 サンドケー出版局,1994,270p. 参照はp.70-71.
キーワード
(Keywords)
官報
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2018113012585290563
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000253409解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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