レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/8/24
- 登録日時
- 2018/10/31 00:30
- 更新日時
- 2018/10/31 00:30
- 管理番号
- 参調 18-0010
- 質問
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解決
昭和42年の衆議院議員秘書の給与
- 回答
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検索エンジンで「議員秘書」「給与」をキーワードに検索したところ、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に基づいていることがわかった。
現在適応されている法律は平成二年六月二十七日法律第四十九号。(別表に給料月額があるため、ほぼ毎年改正されている)
最初に「国会議員の秘書の給料等に関する法律(昭和三十二年法律第百二十八号)の全部を改正する。」とあるため、昭和42年当時はこの「昭和三十二年法律第百二十八号」に応じて支払われていたと思われる。
公務員給与については『公務員給与便覧』があり(平成20年以降刊行されていない?)、目次を見ると「国会議員の秘書の俸給表」がある。昭和42年の『公務員給与便覧』に具体的な金額が掲載されている可能性があるが、当館未所蔵。また、平成17年版には「給与・俸給表及び諸手当の変遷編」があり、「国会議員、国会議員の秘書の給与の変遷」がある。
情報が掲載されていると思われる資料が未所蔵のため、他の手段での調査を検討。昭和32年の法律第128号がどのような内容だったのかを確認することとする。インターネットの「日本法令索引」(http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp)では法律内容は確認できない。個人が作成した法令サイト「法庫」(http://www.houko.com/index.shtml)でも、昭和32年の法律第128号は表示されない。
衆議院のHP(http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm)の「立法情報」>「制定法律」に、第一回以降の国会で成立した法律の本文情報が掲載されている。昭和32年の法律第128号も全文確認できる。第一条に「国会議員の秘書は、給料として月額二万三千百円を受ける。」とあり。ただし以降改正が入っており、昭和39年12月に「給料月額として、その一人は特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)別表第三に掲げる秘書官の二号俸の俸給月額に相当する額(以下「秘書官相当額」という。)を、他の一人は一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一イ行政職俸給表(一)の七等級二号俸の俸給月額及び同法第十条の三第一項第二号に掲げる月額の合計額に相当する額(以下「行政職相当額」という。)を受ける。」と改正、更に昭和42年4月に「「秘書官の三号俸」を「秘書官の五号俸」に、「七等級三号俸の俸給月額に相当する額に七百円を加えた額」を「六等級十一号俸の俸給月額に相当する額」に改める。」と改正されている。
このことから、昭和42年の衆議院議員秘書の給与は、昭和42年当時の「特別職の職員の給与に関する法律」の秘書官の五号俸、ならびに「一般職の職員の給与に関する法律」の行政職俸給表(一)の六等級十一号俸の俸給月額であると思われる。
特別職ならびに一般職の職員給与も衆議院HPで確認できる。特別職の職員給与について、昭和42年に適応されていると思われる法律は昭和41年12月の法律第百三十九号(特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律)で、秘書官の五号俸は72,000円。一般職職員の場合、昭和42年に適応されていると思われる法律は昭和41年12月の法律第百四十号(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律)であり、六等級十一号俸は44,700円。
なお、具体的な金額は掲載されていないが、『議員秘書の研究』19ページ以降の「公設秘書の給与制度」『議員秘書の真実』130ページ以降の「秘書制度の歴史」に、秘書給与の変遷について詳しく記述されている。
議会図書室に『公務員給与便覧 平成17年版』が所蔵されていたため内容を確認。p359に昭和42年4月改正で第一秘書72,000円、第二秘書47,000円とあり。同年8月の改正で第一77,000円、第二50,880円とあり。第一秘書についてはほぼ間違いなかったが、第二秘書については調査結果と金額が若干ずれている。
なお、『公務員給与便覧 平成20年版』にも同じデータが掲載されていた。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 議会 (314 7版)
- 参考資料
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- 1 議員秘書の研究 平田/有史郎?著 創成社 2002.8 314.18/G p19
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2 議員秘書の真実 橋本/五郎?著 大久保/好男?著 弘文堂 2002.11 314.18/G p130 -
3 公務員給与便覧 昭和38年版 大蔵財務協会 1963 317.34/KO
- キーワード
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- 衆議院
- 秘書
- 給与
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事項調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000244650