レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年4月28日
- 登録日時
- 2017/05/18 15:49
- 更新日時
- 2017/06/20 14:29
- 管理番号
- 県立長野-17-024
- 質問
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解決
国公私立を問わず大学教員に就業規則があるか調査した研究があるか。
概して(特に国立)大学教員は身分が強く保障される傾向があると思われるがこの点の研究はあるか。
また、海外の大学教員は1週あたりの担当講義も非常に少ないと聞いている。こうしたことに関する同様の研究もあれば知りたい。
- 回答
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全ての大学を対象に調査を行って就業規則を確認したという研究は見つかりませんでした。
私立大学に関しては、清野惇「私立大学教職員の就業規則(試案)について<資料>」(『修道法学(広島修道大学)』広島修道大学法学会 2000年 がウェブ上で閲覧可能で、「学校法人が設置する私立大学については、その教職員を対象とする就業規則の作成が義務付けられており、労働基準法施行後しばらくは就業規則を作成しない学校法人も少なくなかったが、今日においては、その実効性はともかく、全ての私立大学で作成されているものと思われる」(PDFファイル4枚目)という記載があります。一方で教員の勤務の実態に即したものではなく、「事務職員の就業規則に若干の修正を施した程度」(同8枚目)ともしています。(http://ci.nii.ac.jp/naid/110004532425 から閲覧。)
国立大学に関しては、小嶌典明「国立大学の法人化と人事労務」(『阪大法学』56(6) 大阪大学法学会 2007年)に、平成16年4月1日の国立大学の法人化の際に、労働条件を就業規則で決めることに「一瞬の空白が生じることも、国立大学には許されなかった」とあります。 (http://jairo.nii.ac.jp/0030/00075672 から閲覧。PDFファイル6枚目。)
法人化された公立大学に関しては、上記論文から就業規則が作成されていると推測されますが、資料は見つかりませんでした。
(小嶌典明氏の著書に『国立大学法人と労働法』ジアース教育新社 2014年 発行があり後日購入。)
教員の身分保障については、当館資料、「国立国会図書館サーチ」、「CiNii Articles」、「第一法規報情報総合データベース」 などを検索し、内容が確認できた文献で、近年(国立大学の法人化前後以降)発行されたものには以下のものがありました。
1 当館所蔵資料
(1)松元忠正「私立学校教員の地位と身分保障(上)・(中)・(下)」
(『季刊教育法』第119・120・122号 エイデル研究所 1999年 掲載)
2 インターネット上で閲覧可能な資料
(1)清野惇「民事訴訟におけるプライバシーの保護 : 大学教員のセク・ハラ訴訟に関連して」
(『修道法学』第25巻1号 広島修道大学 2002年)
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004533728
(2)盛誠吾「国立大学法人化と教職員の地位――「非公務員型」の意義と課題(上)・(下)」
(『一橋法学』第1巻2号・3号 一橋大学大学院法学研究科 2002年)
http://ci.nii.ac.jp/naid/110007620028
http://ci.nii.ac.jp/naid/110007620007
発表がやや遡るものですが、こちらも紹介いたします。
(3)佐藤俊二私立大学における就業規則制定上の問題点--教員の身分保障との関連で」
(『経済と経営』第11巻第3号 1980年)
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005543137
(4)佐藤俊二「私立大学教員の懲戒処分手続に関する判例 : 教員の人事・身分保障と私立大学教授会の権限」(『経済と経営』第12巻第1・2号 札幌大学 1981年)
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005543158
諸外国における大学教員の在り方、身分保障に関する文献は見つかりませんでしたが、『文部科学時報』第1555号 ぎょうせい 2005年 に「諸外国における大学教員の職」(38ページから43ページ)が掲載されていました。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの大学教員の職種、任用形態、職務内容、採用・資格等を記していますが、身分保障や、週に受け持つ講義数の規定に関しては記載がありません。
類似の内容で、詳細なものとしては、文部科学省ウェブサイトに掲載されている「諸外国の大学教授職の資格制度に関する実態調査」報告書がありました。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1308331.htm
(上記回答中のURLについては、全て最終アクセスは2017年5月18日)
- 回答プロセス
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1 当館の所蔵資料を検索するが、照会内容に該当しそうなものはない。
2 国立国会図書館サーチ、CiNii Articlesや、当館で契約する「D-1Law(第一法規法情報総合データベース)」の「法律判例文献情報」などを検索。
- 事前調査事項
- NDC
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- 大学.高等.専門教育.学術行政 (377)
- 労働経済.労働問題 (366)
- 参考資料
- キーワード
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- 大学教員
- 就業規則
- 身分保障
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000216358