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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000258191
提供館
(Library)
市川市中央図書館 (2310001)管理番号
(Control number)
市川20190401-02
事例作成日
(Creation date)
2019年04月01日登録日時
(Registration date)
2019年07月02日 11時06分更新日時
(Last update)
2019年07月02日 11時06分
質問
(Question)
昭和30年以降の行徳や南行徳の埋め立てや、土地の補償について書かれた資料を探している。
回答
(Answer)
『市勢概要 昭和50年版』(市川市議会事務局 1975)p.235-239に記載の「公有水面埋立事業」によると、「県の計画する「京葉臨海工業地帯開発」の一環として工業用地を造成し、以って本市の合理的な財政運営に寄与させる目的により、昭和32年に海面埋立の計画をたて、その計画に基づいて順次埋立事業を実施」とある。
第1次埋立事業から事業費内訳があり、項目の一つに漁業補償費の記載がある。
埋立の工期は昭和35年12月、第1次埋立事業(二俣字新浜・原木字東片浜)(原木字西前浜・上妙典字己新開)から始まり、昭和39年第2次埋立事業(市川市儀兵衛新田字巽受湊字東浜地先公有水面)、昭和41年東浜地先埋立事業、昭和42年沖場地先埋立事業を経て、昭和44年京葉港市川地区土地造成事業で終了(昭和50年3月31日)した。

また、千葉県側の資料にも市川に係る記載がある。
『千葉県新総合5か年計画』(千葉県企業庁30周年事業実行委員会 1989)p.15-101に「臨海地域土地造成事業」の記載があり、埋立実施後の譲渡先が掲載された地図もある。

他にも『千葉県企業庁30年のあゆみ』(千葉県企業庁30周年記念事業実行委員会 1989)p.50-54、『千葉県企業庁事業の軌跡 本編』(千葉県企業土地管理局 2017)p.191-195、p.209-216等に詳しい記載がある。
『千葉県企業庁事業の軌跡 別編』(千葉県企業土地管理局 2017)p.14-103には京葉地帯の工業地帯造成計画等の記載のほか、漁業補償の協定書、市川地区土地造成事業委託協定書なども記載されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション  (090 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000258191解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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