レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年04月01日
- 登録日時
- 2019/07/02 11:06
- 更新日時
- 2019/07/02 11:06
- 管理番号
- 市川20190401-02
- 質問
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解決
昭和30年以降の行徳や南行徳の埋め立てや、土地の補償について書かれた資料を探している。
- 回答
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『市勢概要 昭和50年版』(市川市議会事務局 1975)p.235-239に記載の「公有水面埋立事業」によると、「県の計画する「京葉臨海工業地帯開発」の一環として工業用地を造成し、以って本市の合理的な財政運営に寄与させる目的により、昭和32年に海面埋立の計画をたて、その計画に基づいて順次埋立事業を実施」とある。
第1次埋立事業から事業費内訳があり、項目の一つに漁業補償費の記載がある。
埋立の工期は昭和35年12月、第1次埋立事業(二俣字新浜・原木字東片浜)(原木字西前浜・上妙典字己新開)から始まり、昭和39年第2次埋立事業(市川市儀兵衛新田字巽受湊字東浜地先公有水面)、昭和41年東浜地先埋立事業、昭和42年沖場地先埋立事業を経て、昭和44年京葉港市川地区土地造成事業で終了(昭和50年3月31日)した。
また、千葉県側の資料にも市川に係る記載がある。
『千葉県新総合5か年計画』(千葉県企業庁30周年事業実行委員会 1989)p.15-101に「臨海地域土地造成事業」の記載があり、埋立実施後の譲渡先が掲載された地図もある。
他にも『千葉県企業庁30年のあゆみ』(千葉県企業庁30周年記念事業実行委員会 1989)p.50-54、『千葉県企業庁事業の軌跡 本編』(千葉県企業土地管理局 2017)p.191-195、p.209-216等に詳しい記載がある。
『千葉県企業庁事業の軌跡 別編』(千葉県企業土地管理局 2017)p.14-103には京葉地帯の工業地帯造成計画等の記載のほか、漁業補償の協定書、市川地区土地造成事業委託協定書なども記載されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション (090 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000258191