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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000203100
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20161213-1
事例作成日
(Creation date)
2016年12月13日登録日時
(Registration date)
2016年12月13日 11時29分更新日時
(Last update)
2016年12月21日 17時58分
質問
(Question)
TPPの影響による著作権法改正について、特に著作権侵害の非親告罪化について知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料がみつかった。サイトへのアクセスは、すべて2016年12月13日である。

<著作権法改正の検討に係る情報>

文化審議会著作権分科会(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/

※著作権分科会は、複数にまたがっており、それぞれに議論がある。

 著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会
 著作権分科会 法制・基本問題小委員会
 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム
 著作権分科会 国際小委員会

著作権制度の国際調和と今後の課題 -TPP協定の締結に伴う著作権法の改正案- (PDF file 1,089KB)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160415021s.pdf

TPP協定の締結に伴う国内実施法の整備 -環太平洋パートナーシップ協定の
締結に伴う関係法律の整備に関する法律案-  http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160415016.pdf

<論文>
CiNii による検索 キーワードに( 著作権  非親告 )
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%80%80%E3%80%80%E9%9D%9E%E8%A6%AA%E5%91%8A&range=0&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1

寺倉 憲一「TPPと著作権法改正 : 権利保護と利用の適正な均衡を目指して」調査と情報, 2016-10-12 No.922 巻頭1p,1-12
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020954838/
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10201645_po_0922.pdf?contentNo=1
「Ⅱ-2 著作権等侵害罪の非親告罪化」


「特集:TPP/第190回国会の法律案等の紹介(2)」立法と調査 376号(平成28年4月15日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20160415.html
川人顕・鈴木友紀「著作権制度の国際調和と今後の課題――TPP協定の締結に伴う著作権法の改正案」(特集 TPP)p.21-32 参議院事務局企画調整室

福井 健策,岡本 健太郎「TPP後の著作権 : 保護期間延長と非親告罪化を中心に」 (特集 TPP「開国」後の著作権,軽減税率,公共貸与権) 現代の図書館 = Libraries today 2016-06 Vol.54,No.2,p.55-62
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020953725/

城所岩生「著作権法改革が必要なこれだけの理由(下-6完)」国際商事法務,44巻3号,p.433-438 2016.3

<新聞記事>
「TPPと著作権――保護強化で創作意欲守りたい」<社説>読売新聞 朝刊 2016.1.27
「著作権法――「活用する」の発想で」<社説> 朝日新聞 朝刊 2016.1.26
「創作促す著作権の仕組みを」<社説>日本経済新聞 朝刊 2015.11.18
「著作権が「脅威」になる日――被害者の告訴なしに起訴,共謀罪でも<be report>」丹治吉順 朝日新聞 朝刊別刷り 2007.5.26
回答プロセス
(Answering process)
<著作権法に関する解説書>
半田正夫, 松田政行編 『著作権法コンメンタール』 第2版 勁草書房 2015.12
本館請求記号:021.2 - H29 - 1
法123条(親告罪の規定)

著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
著作.編集  (021)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
著作権法
非親告罪
著作権侵害
環太平洋パートナーシップ協定
TPP
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000203100解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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