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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000171094
提供館
(Library)
早稲田大学図書館 (3310007)管理番号
(Control number)
wul-20150121-00
事例作成日
(Creation date)
2015年01月21日登録日時
(Registration date)
2015年04月16日 16時13分更新日時
(Last update)
2016年02月03日 11時15分
質問
(Question)
日本国内における模倣品や模造品の摘発件数の推移を示す統計を探している。期間は昭和の高度経済成長期から現代まで。
回答
(Answer)
模倣品や模造品の摘発件数は、知的財産関係の法令違反数と考えられる。商標法、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、不正競争防止法については、『警察白書』(参考資料A)により検挙数が、『検察統計年報』(参考資料B)により受理、既済人員が得られる。『警察白書』では知的財産権関係の記述・数字があるのは昭和61年版からで「生活の安全の確保」の章に記載。『検察統計年報』の紙媒体は2007年度までで、2008年度以降は法務省ウェブサイトでの公開となっている(参考資料C)。
回答プロセス
(Answering process)
1)Googleで模倣品や模造品の摘発について検索
 ⇒ 特許庁や警察庁の海賊版対策の報告書などがヒットするが、求めるものではない
 ⇒ 模倣品や模造品の摘発件数は、知的財産関係の法令違反数と考えられるので、関連白書や統計書を参考書架でブラウジング。
2)『特許庁行政年次報告書』
⇒ 模倣品や特許犯罪に関するデータは記載されていない
⇒ 要求が検挙数ということなので、特許庁などではなく、過去の警察統計に絞って探すことに。
3)『犯罪白書』
犯罪白書(法務省)の「知的財産関連犯罪」の項目では、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法について、検察庁新規受理人員の推移を示している。
データソースは「検察統計」との事。
⇒これもよいが、検察だけでなく、警察統計(検挙数)はないか
4)Google検索:「検挙数 知的財産」など
◎「警察庁だより」(不正商品対策協議会)
⇒該当データがあるが、求める期間ではない
5)『警察白書』
最新平成26年度版を確認し、知的財産権関係の記述・数字を発見。遡って調べたところ、昭和61年版から記載がある。
事前調査事項
(Preliminary research)
・WINE
・CiNii Books
・NDL-OPAC(国立国会図書館)
・CiNii Articles
・警察庁の報告書には過去10年の知的財産侵害品の検挙統計が掲載されていた。
NDC
研究法.指導法.技術教育  (507 9版)
著作.編集  (021 9版)
参考資料
(Reference materials)
(A)警察白書 . ぎょうせい, ISBN 4324098514 ( http://wine.wul.waseda.ac.jp/record=b1266168~S12*jpn )
(B)検察統計年報 . 法務省大臣官房司法法制部司法法制課 ( http://wine.wul.waseda.ac.jp/record=b2236980~S12*jpn )
(C)検察統計統計表(法務省ウェブサイト)
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kensatsu.html  (『検察統計年報』のweb版)
(D)特許行政年次報告書. 特許庁 ( http://wine.wul.waseda.ac.jp/record=b1387136~S12*jpn )
(E)犯罪白書(法務省ウェブサイト)
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html
警察庁だより(不正商品対策協議会ウェブサイト)
http://www.aca.gr.jp/police.html
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
統計
質問者区分
(Category of questioner)
学部学生
登録番号
(Registration number)
1000171094解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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