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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000050669
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
D2008M1263
事例作成日
(Creation date)
2008/09/05登録日時
(Registration date)
2009年01月14日 02時10分更新日時
(Last update)
2009年01月14日 02時10分
質問
(Question)
各国の図書館のバリアフリー環境について比較したいと考えています。そこで、日本でのこの取り組みについての情報(規則、ウェブサイト、文書など)を教えてください。
回答
(Answer)
我が国における建築物のバリアフリーに関する規制は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年6月21日法律第91号)(以下「バリアフリー新法」という。)において定められており、バリアフリー新法は図書館にも適用されます。
 具体的な基準は、バリアフリー新法に基づき定められた高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年12月8日政令第379号)で定められています。

 なお、我が国における図書館のバリアフリーに関する規制は、平成6(1994)年に制定された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年6月29日法律第44号)(いわゆるハートビル法)に始まります。バリアフリー新法はハートビル法を始めとするバリアフリーに関係する法律を統合、拡充したものです。

 バリアフリー新法に関する情報は、所管府省である国土交通省のホームページで提供されています。
http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html

 バリアフリー新法とは別に、図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)に基づき定められたガイドラインである公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準(平成13年7月18日文部科学省告示第132号)においても「障害者等に対するサービスに必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。」とされています。この基準は、同法の所管府省である文部科学省ホームページで提供されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/index.htm
 
(インターネット最終アクセス日:平成20年9月4日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
図書館建築.図書館設備  (012 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
図書館
バリアフリー新法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000050669解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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