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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000184210
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2015-069
事例作成日
(Creation date)
2013/12/19登録日時
(Registration date)
2015年11月19日 14時51分更新日時
(Last update)
2016年01月14日 10時31分
質問
(Question)
ツタヤと指定管理契約を結ぶ佐賀県の武雄市図書館では利益が発生するのか知りたい。
回答
(Answer)
収益について、以下の関連する記述のある資料を提供した。

(雑誌記事)
図書館友の会全国連絡会「出版界スコープ 武雄市図書館の民間会社による管理・運営に関する声明 」(『出版ニュース 2013.8.上旬 』p42-45 出版ニュース社 2013)
 p44「民間会社であるCCCは、本・雑誌の販売やCD/DVDレンタル、コーヒー店の売り上げから、収益を上げることができます。図書館の貸出が増えても収益は上がらないし、むしろ、競合して収益を減らします。」とあり。続いて、CCCの営業支援につながるT-ポイントカードの勧誘が図書館で行われていることにも触れている。

(図書)
『みんな知ってる?指定管理者制度 図書館を民営化するということ』(図書館問題研究会大阪支部 2005)
 指定管理者制度の説明として、以下の記述あり。
 p6「図書館でいくらたくさん本の貸出をしても全く収益はありません。収益をあげようとすれば、せっせと副業に力を入れるか、人件費を切り詰める以外ありません」
 p7「市民の税金でつくった施設で、指定管理者が一定範囲内で料金設定をすることが可能です。料金収入は指定管理者の収入になります」とあり。

(新聞記事)
「武雄「ツタヤ」図書館 改修や委託に4.5億円」『朝日新聞2012年9月15日朝刊35面(佐賀全県)』
「CCCの投資 物販・カフェコーナーの改修 約3億円
武雄市の補正予算
 新図書館空間創出業務委託料 1億2790万円
 新図書館サービス環境整備業務委託料 5500万円
 図書館本体改修費 1億2300万円
 設備改修工事費 5900万円」とあり。
「来春から指定管理者制度を導入する武雄市図書館・歴史資料館の工事概要が14日、市議会に示された」『毎日新聞2012年9月15日地方版/佐賀21面』
 「約7億5000万円(市が4億5000万円、CCCが約3億円)」とあり。
「「ツタヤ図書館」活況の船出」『朝日新聞2013年4月2日朝刊31面(佐賀全県)』
指定管理期間 5年間
委託料 年間1億1千万円
CCCが市に払う賃料 年間600万円
「これまでの運営費は歴史資料館を含めて約1億4600万円。資料館の経費2800万円を差し引くと、年間約800万円の削減につながり、CCCから賃料が年間600万円入るため、運営経費は約1割削減できるという。」「CCCは本などの売上げやレンタル料で人件費を吸収するとしているが、物販をしている場所が図書館内にあることに著作権法違反との指摘も出ている。(中略)著作権法に詳しい福井健策弁護士は「少額とは言え営利性が生まれれば、違法の可能性はある。実際の運営次第だろう」と話す。」とあり。
回答プロセス
(Answering process)
自館目録及びオンラインデータベース《MAGAZINEPLUS》《BOOK PLUS》《聞蔵》《毎索》《ヨミダス歴史館》を〈武雄市〉〈図書館〉〈民営化〉等のキーワードで検索し、該当の資料か確認した。

その他調査済み資料
『図書館が街を創る。「武雄市図書館」という挑戦』(楽園計画編 ネコ・パブリッシング 2013)
 サービスや理念については記述あり。収益・財政面からの記述なし。
「出版界スコープ 武雄市立図書館の構想をめぐって : 日図協と図問研のアピール」(『出版ニュース 2012.6.中旬』p38-41  出版ニュース社 2012)
1 図書館問題研究会「武雄市長樋渡啓祐様 新・図書館構想における個人情報の扱いについて」(2010.5.22)
 利益発生について具体的な記述なし。
2 日本図書館協会「武雄市の新・図書館構想について」(2012.5.28)
 直接的な収入の記述ではないが、関連する以下のような記述あり。
 「「Tカード」を使用することにより、その貸出実績に応じてポイントが付与されることを“重要な付属事業”と説明されています。図書館は他の施設と異なり収益が伴わないものであり、指定管理者の収入は専ら自治体からの委託料のみのはずです。「ポイント」の原資は何か、またそれは行政サービスとは異質のサービスではないか疑問が生じます。」との記述あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
図書館政策.図書館行財政  (011 9版)
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
『みんな知ってる?指定管理者制度 図書館を民営化するということ』(図書館問題研究会大阪支部 2005)
『出版ニュース 2013.8.上旬 』(p42-45 出版ニュース社 2013)
「朝日新聞2012年9月15日朝刊35面(佐賀全県)」
「毎日新聞2012年9月15日地方版/佐賀21面」
「朝日新聞2013年4月2日朝刊31面(佐賀全県)」
キーワード
(Keywords)
指定管理者制度
図書館
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
図書館
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000184210解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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