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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000184185
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2015-067
事例作成日
(Creation date)
2013/12/19登録日時
(Registration date)
2015年11月19日 11時29分更新日時
(Last update)
2016年01月14日 10時28分
質問
(Question)
1980-1995年頃の中教審答申に「図書館は町(地域)の中心(拠点)であるべき」という文言があったか知りたい。
回答
(Answer)
質問時期の中教審答申には、該当あるいは類似する文言の記載されたものは見あたらなかった。ただし、中教審ではなく、社会教育審議会もしくは生涯学習審議会の答申の中で、該当する文言があった。

『図書館に関する基礎資料 平成22年度』(文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 2011)
 p196-204〈新しい時代(生涯学習・高度情報化の時代)に向けての公共図書館の在り方について(中間報告)〉(昭和63年(1988)2月9日)
 社会教育審議会社会教育施設分科会の中間報告中に「図書館は地域社会の情報拠点、学習拠点である」という記述があった。
回答プロセス
(Answering process)
答申の総覧を確認する
『中央教育審議会答申総覧』増補版(教育事情研究会編 ぎょうせい 1992)
 昭和52年(1977)6月15日答申(第25回)から平成3年(1991)4月19日答申(第29回)までを確認。図書館を地域の中心もしくは拠点と定義している記述なし。

《文部科学省》( http://www.mext.go.jp/  文部科学省 2015/11/19最終確認)より
「審議会別 諮問・答申等一覧」ページの「中央教育審議会」( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/toushin.htm#pageLink1214512 )および「過去の中央教育審議会」( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/toushin.htm#pageLink1311470 )の節を確認する。

教育全般および社会教育・生涯学習関連の答申を確認したが、図書館を生涯学習の拠点として明記しているのは以下の答申のみであった。
《新しい時代における教養教育の在り方について(答申)(平成14年2月21日)》( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020203/020203a.htm#07
〈第3節 成人の教養の涵養〉の中に、「成人の身近な学習の拠点として地域の図書館の整備やその機能の充実を図る必要がある。」という記述あり。
《新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~(答申)(平成20年2月19日)》( http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2008/12/18/080219_01.pdf
《教育振興基本計画について-「教育立国」の実現に向けて-(答申)(平成20年4月18日)》( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/08042205.htm
 ただし、質問は1980-1995年頃なので、該当せず。

中教審答申以外も含めて確認する。
『図書館に関する基礎資料 平成22年度』(文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 2011)
 p181-400〈図書館関係の答申・建議等〉の章あり。
 昭和29年2月-平成21年2月までの答申・建議で図書館に関連する内容を含む各資料(抄)を掲載。
 p196-204〈新しい時代(生涯学習・高度情報化の時代)に向けての公共図書館の在り方について(中間報告)〉(昭和63年(1988)2月9日)あり。
 社会教育審議会社会教育施設分科会の中間報告。この中に「図書館は地域社会の情報拠点、学習拠点である」という記述あり。

『図書館法規基準総覧』(武田英治編集責任 日本図書館協会 2002)
 p1711-1803〈附録 審議会の答申・報告〉の章あり。
 p1719-1729〈新しい時代(生涯学習・高度情報化の時代)に向けての公共図書館の在り方について(中間報告)〉あり。上記資料の内容に同じ。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
図書館政策.図書館行財政  (011 9版)
社会教育  (379 9版)
参考資料
(Reference materials)
『中央教育審議会答申総覧』(教育事情研究会編 ぎょうせい 1992), ISBN 4-324-03216-5
『図書館に関する基礎資料 平成22年度』(文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター 2011)
『図書館法規基準総覧』(武田英治編集責任 日本図書館協会 2002), ISBN 4-8204-0200-5
《文部科学省》( http://www.mext.go.jp/  文部科学省 2015/11/19最終確認)
キーワード
(Keywords)
図書館
中央教育審議会
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
図書館
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000184185解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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