レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年02月24日
- 登録日時
- 2014/02/24 00:13
- 更新日時
- 2014/02/24 00:16
- 管理番号
- 20140223-3
- 質問
-
解決
EEZについて知りたい。
- 回答
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EEZ 【イーイーゼット】 コトバンク
http://kotobank.jp/word/EEZ (2014/02/23確認)
デジタル大辞泉
イー‐イー‐ゼット【EEZ】
《 exclusive economic zone 》⇒排他的経済水域
http://kotobank.jp/word/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F (2014/02/23確認)
はいたてき‐けいざいすいいき〔‐ケイザイスイヰキ〕【排他的経済水域】
沿岸国が海洋および海底下の生物・鉱物資源の探査・開発・保存・管理などに関して主権的権利をもつ水域。1982年の国連海洋法条約で、その幅は沿岸から200海里(約370キロメートル)を超えてはならないとされている。経済水域。EEZ(exclusive economic zone)。
朝日新聞掲載「キーワード」
沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定する。沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施できる。資源探査について、日本は規定を設けていなかった。
( 2011-03-11 朝日新聞 夕刊 1総合 )
日本大百科全書(ニッポニカ)
排他的経済水域
はいたてきけいざいすいいき
exclusive economic zone
領海の外側に海岸の基線から測って200海里までの範囲内で設定される水域のこと。略称EEZ。この水域は、領海外の海洋資源に対する沿岸国の要求に応えるとともに、水域内の海洋資源の最適利用を確保することを目ざして、1982年の国連海洋法条約によって制度化されたものである。・・・
参考文献:
小田滋著『注解国連海洋法条約 上巻』(1985・有斐閣)
高林秀雄著『領海制度の研究』(第3版)(1987・有信堂高文社)
山本草二著『海洋法』(1992・三省堂)
高林秀雄著『国連海洋法条約の成果と課題』(1996・東信堂)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 国際法 (329 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- Exclusive Economic Zone
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000149718