レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年12月13日
- 登録日時
- 2016/12/13 11:29
- 更新日時
- 2016/12/21 17:58
- 管理番号
- 20161213-1
- 質問
-
解決
TPPの影響による著作権法改正について、特に著作権侵害の非親告罪化について知りたい。
- 回答
-
以下の資料がみつかった。サイトへのアクセスは、すべて2016年12月13日である。
<著作権法改正の検討に係る情報>
文化審議会著作権分科会(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/
※著作権分科会は、複数にまたがっており、それぞれに議論がある。
著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会
著作権分科会 法制・基本問題小委員会
新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム
著作権分科会 国際小委員会
著作権制度の国際調和と今後の課題 -TPP協定の締結に伴う著作権法の改正案- (PDF file 1,089KB)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160415021s.pdf
TPP協定の締結に伴う国内実施法の整備 -環太平洋パートナーシップ協定の
締結に伴う関係法律の整備に関する法律案- http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160415016.pdf
<論文>
CiNii による検索 キーワードに( 著作権 非親告 )
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%80%80%E3%80%80%E9%9D%9E%E8%A6%AA%E5%91%8A&range=0&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1
寺倉 憲一「TPPと著作権法改正 : 権利保護と利用の適正な均衡を目指して」調査と情報, 2016-10-12 No.922 巻頭1p,1-12
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020954838/
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10201645_po_0922.pdf?contentNo=1
「Ⅱ-2 著作権等侵害罪の非親告罪化」
「特集:TPP/第190回国会の法律案等の紹介(2)」立法と調査 376号(平成28年4月15日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20160415.html
川人顕・鈴木友紀「著作権制度の国際調和と今後の課題――TPP協定の締結に伴う著作権法の改正案」(特集 TPP)p.21-32 参議院事務局企画調整室
福井 健策,岡本 健太郎「TPP後の著作権 : 保護期間延長と非親告罪化を中心に」 (特集 TPP「開国」後の著作権,軽減税率,公共貸与権) 現代の図書館 = Libraries today 2016-06 Vol.54,No.2,p.55-62
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020953725/
城所岩生「著作権法改革が必要なこれだけの理由(下-6完)」国際商事法務,44巻3号,p.433-438 2016.3
<新聞記事>
「TPPと著作権――保護強化で創作意欲守りたい」<社説>読売新聞 朝刊 2016.1.27
「著作権法――「活用する」の発想で」<社説> 朝日新聞 朝刊 2016.1.26
「創作促す著作権の仕組みを」<社説>日本経済新聞 朝刊 2015.11.18
「著作権が「脅威」になる日――被害者の告訴なしに起訴,共謀罪でも<be report>」丹治吉順 朝日新聞 朝刊別刷り 2007.5.26
- 回答プロセス
-
<著作権法に関する解説書>
半田正夫, 松田政行編 『著作権法コンメンタール』 第2版 勁草書房 2015.12
本館請求記号:021.2 - H29 - 1
法123条(親告罪の規定)
著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
- 事前調査事項
- NDC
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- 著作.編集 (021)
- 参考資料
- キーワード
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- 著作権法
- 非親告罪
- 著作権侵害
- 環太平洋パートナーシップ協定
- TPP
- Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000203100