レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010年12月16日
- 登録日時
- 2011/05/11 16:02
- 更新日時
- 2012/01/31 12:54
- 管理番号
- 中央-1-00137
- 質問
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解決
下記の国税庁長官通達を探している。
1.昭和36年国税庁長官通達 昭和36年7月14日
2.国税庁長官通達「金融機関の預貯金の調査について」(昭和26年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各税務局長宛)
3.国税庁 税務運営方針(昭和51年4月1日) ※1971年全税務職員の指針として発行されたもの
- 回答
-
参考資料に挙げた資料には記載がなかった。
県立浦和図書館に協力をお願いしたところ、1・2が掲載されているものは見つからなかったが、3については下記の資料に掲載されていることがわかった。
・『事務年報 第26回(昭和51年度)』 国税庁編 国税庁 1978
参考資料として、「税務運営方針(昭和51年4月1日)」がp91-107に収められている。
[追記(2012.1.31)]
近畿大学中央図書館よりコメントをいただき、近畿青年税理士連盟兵庫県支部のホームページ内で質問1と質問2の通達が見られることがわかった。
昭和36年国税庁長官通達 昭和36年7月14日
http://aozei-h.com/rational/q06.html(2012.1.31最終確認)
国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」(昭和26年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各国税局長宛)
http://aozei-h.com/rational/q07.html(2012.1.31最終確認)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・情報源は『税務調査・円満解決から撃退作戦までの完全対応マニュアル』(林高宏著 エール出版社 2009)の巻末の補足から。この本には出典の明記はない。
・『税務六法(基本通達)』の平成17年以降には記載なし。
・税務署そのものにも確認したが、古くて書類はないとのことだった。
- NDC
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- 租税 (345)
- 参考資料
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- 『国税庁五十年史』 国税庁編 大蔵財務協会 2000
- 『基本行政通知・処理基準 第16~23巻』 基本行政通知編集委員会編 ぎょうせい 2001
- 『税務六法 昭和45年版』 日本税理士会連合会編 帝国地方行政会 1970
- 『税務六法 昭和46年版』 日本税理士会連合会編 帝国地方行政会 1971
- 『税務六法 通達編 昭和52年版』 ぎょうせい 1977
- 『税務六法 通達編 平成3年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1991
- 『税務六法 通達編 平成9年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1997
- 『税務六法 通達編 平成11年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1999
- 『国税徴収法 基本通達逐条解説 平成7年改訂版』 渡来安雄編 大蔵財務協会 1995
- 『国税徴収法 基本通達逐条解説 平成16年改訂版』 庫本康編 大蔵財務協会 2004
- 『法人税基本通達逐条解説 五訂版』 窪田悟嗣編 税務研究会 2008
- 『所得税取扱通達集(平成19年4月1日現在)』 日本税理士会連合会編 中央経済社 2007
- 「法令解釈通達」(国税庁HP) http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm
- 「税金のページ」(全国商工団体連合会HP) http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/index.html (『国税庁・税務運営方針』へのリンクがあり、該当文書をPDFファイルで閲覧することができる。)
- キーワード
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- 国税庁長官通達
- 照会先
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- 埼玉県立浦和図書館
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000086015