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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000113713
提供館
(Library)
横浜市中央図書館 (2210008)管理番号
(Control number)
横浜市中央2068
事例作成日
(Creation date)
2012/04/22登録日時
(Registration date)
2012年11月07日 02時04分更新日時
(Last update)
2012年11月07日 02時04分
質問
(Question)
地方税における課税自主権について調べています。
特に「課税自主権の拡大・充実」「超過課税」「法定外税」「政策誘導目的の減免措置」に
ついて簡潔で体系的にまとめられた資料がないでしょうか。中でも横浜市の取組について
知りたいです。
また、寄付金制度について分かる資料も紹介してください。
回答
(Answer)
1 課税自主権の拡大・充実等について
  (1)が最も簡潔です。それ以外の資料は、参考にご覧下さい。
  ※がついているものは、横浜市の取組について記述がある資料です。

 (1)「特集 検証!自主課税権強化後10年と新税のあり方」
   (『税』65巻11号 2010年11月 p.29~51)
   自主課税の歴史から強化、法定外税、超過課税などの概略がまとまっています。

 (2)「地方における課税自主権の拡大に伴う経済効果」深澤映司
   (『レファレンス』727号 2011年8月 p.55~)
   冒頭に課税自主権の拡大の現状がまとまっています。

 (3)「分権改革の推進に伴う課税自主権の拡大と租税法律主義をめぐる課題」
   高野幸大(『税』62巻2号 2008年2月 p.4~17)

 (4)『図解地方税 平成23年版』大蔵財務協会 2011
   p.675~「第8章 法定外税」の項があり、平成23年1月1日現在による
   法定外税の実施状況が掲載されています。p.64~に寄付金に関する記述があります。

 (5)※『地方分権と地方税システム』林仲宣/著 中央経済社 2005
   p.10~「横浜市・勝馬投票券発売税と許可制」

 (6)※「緑地保全・緑化と税制との関連-施策誘導と財源の確保」柴由花
   (『ジュリスト』no.1379 2009年6月 p.112~121)

 (7)※『新時代の都市税財政』日本都市センター 2005
   p.25~「施策誘導手段としての不均一課税の活用
           ~横浜市企業立地促進条例を例として~」

 (8)※横浜市 よこはま市税のページ「横浜市税制研究会」
 
   設置の目的に、「横浜市の政策目標の実現に向けた課税自主権活用上の
   諸課題等について意見を聴取するために設置する。」とあります。
    http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/
 
   ●緑の保全・創造に向けた課税自主権の活用に関する最終報告
   平成 20 年 8 月 横浜市税制研究会
    http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/kenkyukai/pdf/saisyuhokoku.pdf

 (9)大阪市財政局「市税の減免に係る基本的な考え方」
    http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000007/7623/20070425-172141.pdf

 (10)「抜本的税制改革と地方税」公益社団法人 日本租税研究協会 2010
   地方税における各主要税目の現状と課題をとりまとめた研究報告集。
   www.soken.or.jp/p_report/deta/chihou.pdf

2 「寄付金制度」について
  下記の資料とサイトに関連の記述があります。
  また、上で紹介した『図解地方税 平成23年版』のp.64~に寄付金に関する記述があります。
  ※がついているものは、横浜市の取組について記述がある資料です。

 (1)総務省「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制」
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

 (2)※ 横浜市財政局「横浜サポーターズ寄附金~ふるさと納税」
    http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/kifu/

 (3)「動き出した「ふるさと納税」~その手続きからメニューまで」
   (『税』平成20年9月号 2008.9)

 (4)『被災者支援のための寄附金税制の活用』山本和義/著 実務出版 2011
   直近の情報として、参考にご覧下さい。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 8版)
地方財政  (349 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000113713解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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